るものについては、電子媒体によりこ
れを行うことができると承知してい
る。

なお、様式の統一、 印刷印影及び組織
印の許容に関する検討について、資料
3 において「相当な業務量が生じてい
る」 と判断された手続のうち、様式不統
ーー及び印刷際影・組織印の許容につい
ての指摘があったものは存在しなかっ
た。
資料3において「相当な業務量が生じて
いる」と判断された 38 件の手続以外の手
続について、デジタル化 (紙媒体での原本
保存及び原本の郵送の廃止並びに書面で
はなくデータ自体を原本と認めることを
含む。) に関する今後の対応方針やスケジ
ュールを御教砂いただきたい。
まずは、相当な業務量が生じている
と判断された手続について取り組むこ
とが重要であると考えているが、工程
表の策定対象としなかった 38 件の手続
以外の手続についても、引き続き、医療
従事者の負担軽減等を実現する観点か
ら、必要な検討を行ってまいりたい。

なお、今般の医療現場の意見として
挙がらなかったものを含め、行政手続
については、規制改革実施計画 (令和4
年6月7日閣議決定) 1(8)の「行政手続
のオンライン化の推進」に従い、令和 7
年までにオンライン化する方針であ
る。

ご指摘のうち、「紙媒体での原本保存
及び紙媒体の郵送の廃止」については、
医療現場において、全て紙の書類を廃
止するとした場合に、対応できない方
がおられることも想定されることか
ら 、 慎重な検討が必要である。 医療現場
ともよく相談しながら検討を進めてま
いりたい。

ご指摘のうち、「データ 自体を原本と
認めること」については、紙媒体での作
成、保存が法令で規定されているもの
であって、情報通信技術を活用した行