（３）周知広報について
• 厚生労働省においては、オンライン請求への移行を促進するため、
オンライン請求の方法についての分かりやすい説明
オンライン請求のメリットや情報セキュリティについて理解や安心を得られるような具体的な内容や説明
請求形態ごとの状況に即して、移行のために必要な対応（審査支払機関に対する手続を含む。）や一般的な費用の見込み、
移行する期間からみて負担が小さいスケジュールが分かりやすく整理された説明
令和６年度以降の取扱い
に配慮した周知広報を、令和５年度の早期から行うものとする。
• また、効果的な周知広報を行うため、厚生労働省、関係団体、システム事業者、審査支払機関、地方厚生局など関係者が一丸
となり、医療機関・薬局に対して様々なチャネルからの取組を行う。

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