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資 料 1 オンライン請求の割合を100%に近づけていくためのロードマップ(案) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32067.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第164回 3/23)《厚生労働省》
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請求形態の現状
請求形態の大宗は、通常の請求方法として認められている電子請求(オンライン又は光ディスク等)となっている。

概要
オンライン

手続

通常の方法
(オンライン請求端末から電子レセプトを送信)

(参考:基金R5.1処理分)
機関数

件数

153,845機関
(70%)

約9,720万件
(86%)

59,588機関
(27%)

約1,599万件
(14%)

特になし(※1)

光ディスク等

紙レセプト
(免除対象)

紙レセプト
(猶予対象)

通常の方法
(電子レセプトを光ディスク等に記録し、郵送)
手書きでレセプト作成している場合

事前届出

5,624機関
(2.5%)

約31万件
(0.3%)

電子請求の義務化時点で医師等が65歳以上である
場合(現時点で75歳以上程度)

事前届出

2,101機関
(0.9%)

約18万件
(0.2%)

通信回線に障害が生じた場合

事前届出(※2)・資料添付

1機関

10件

レセコン導入契約後、作業未完了である場合

事前届出(※2)・資料添付

5機関

502件

改修工事中又は臨時施設である場合

事前届出・資料添付

1機関

20件

廃院・休止に関する計画を定めている場合

事前届出・資料添付

1機関

26件

その他特に困難な事情がある場合

事前届出(※2)・資料添付

8機関

209件

※1:使用プログラム名等の届出は必要

(平成21年・22年まで)

※2:やむを得ない事情がある場合は、届出を請求日に行うことも可能

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