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令和４年度の実績・状況

令和５年度の取組予定

【研究開発拠点、開発支援拠点や企業の連携強化】
産学連携の強化によるニーズ・シーズマッチング及び事業化の促進
官民が協調して資金拠出し、有望なシーズを有する若手研究者向けの教育プログラムやメンタリング等の支援を行ってい ・「官民による若手研究者発掘支援事業（令和4年度予算：13億円）」を通じて、官民が協調して有望なシーズを発掘し、それに取り ・「官民による若手研究者発掘支援事業（令和5年度予算：13億円）」を通じて、官民が
る中で、企業等との交流・連携の機会創出を目的としたマッチングイベントも開催しているところである。今後、企業の研究 組む若手研究者を支援した。
協調して有望なシーズを発掘し、それに取り組む若手研究者を支援する。
開発や事業活動に早期に結びつけるエコシステムの構築に取り組む。［◎経］
・「医療機器開発支援ネットワーク」やく「地域連携拠点」（いずれも医工連携イノベーション推進事業として令和4年度予算：19億円 ・「医療機器開発支援ネットワーク」やく「地域連携拠点」（いずれも医工連携イノベー
の内数）を通じて、伴走コンサル等による企業・大学等に対するワンストップ支援を推進、エコシステムの構築に取り組んだ。
ション推進事業として令和5年度予算：19億円の内数）を通じて、伴走コンサル等による
企業・大学等に対するワンストップ支援を推進した。
医工連携イノベーション推進事業における地域連携拠点の自立化のための支援に取り組むとともに、特に自立化できる ・「地域連携拠点」（医工連携イノベーション推進事業として令和4年度予算：19億円の内数）を通じて、地域における医療機器開発 ・「地域連携拠点」（医工連携イノベーション推進事業として令和5年度予算：19億円の
ポテンシャルを有する地域連携拠点については、地域における医療機器の研究開発のエコシステムの形成を図る取組（研 エコシステム形成の推進を実施した。
内数）を通じ、実用化につながる更なる研究開発案件を推進すべく、地域における医療
究開発の初期フェーズから上市までを見通すことのできる事業化人材、知財や薬事、販路開拓等の専門分野の知識を有
機器開発エコシステム形成の推進を図る。
する専門分野支援人材等の配置によるコンサルタント機能の強化、プロトタイプ作製や地域における臨床ニーズと技術
シーズのマッチングの推進）の支援を引き続き行う。［◎経］

厚生労働省、経済産業省の事業を通じて整備された研究開発拠点及び開発支援拠点が連携し、当該事業等を通じて発 ・厚生労働省の「次世代医療機器連携拠点」と経済産業省の「地域連携拠点」（医工連携イノベーション推進事業として令和4年度 ・｢次世代医療機器連携拠点整備等事業｣において、医療機関に医療機器を開発する
掘された臨床ニーズ及びアカデミア等を含めた幅広い技術シーズのマッチング並びに事業化人材及び専門分野支援人材 予算：19億円の内数）の連携により、幅広い技術シーズのマッチング並びに事業化人材及び専門分野支援人材による事業推進 企業の人材を受け入れて、市場性を見据えた製品設計の方法等に関する資質を習得
による事業推進（プロトタイプ作製等）の支援に取り組む。［文、◎厚、◎経］
（プロトタイプ作製等）の支援を実現した。
した人材を育成するための拠点整備を行い、臨床ニーズに基づいた医療機器創出の
・｢次世代医療機器連携拠点整備等事業｣において、医療機関に医療機器を開発する企業の人材を受け入れて、市場性を見据え ためのニーズ・シーズマッチングについて引き続き取り組んでいく。
た製品設計の方法等に関する資質を習得した人材を育成するための拠点整備を行い、臨床ニーズに基づいた医療機器創出のた ・引き続き、両拠点の連携により、幅広い技術シーズのマッチング並びに事業化人材及
めのニーズ・シーズマッチングについて取り組んできた。
び専門分野支援人材による事業推進（プロトタイプ作製等）の支援を図る。
・「医療機器等研究成果展開事業」（令和4年度予算：10.7億円）において、事業化・実用化コンサルティング支援により、研究開発 ・引き続き、「医療機器等研究成果展開事業」（令和5年度予算（案）：10.2憶円）におい
の初期段階から、薬事戦略、知財戦略、事業戦略など実用化に必要なコンサルティング、企業マッチングを策定した。
て、事業化・実用化支援機関により、研究開発の初期段階から、薬事戦略、知財戦略、
事業戦略など実用化に必要なコンサルティング、企業マッチングを実施し、研究開発を
推進する。
医療機関における医療機器の研究開発の支援体制の拡充と活用の促進
症例が集積され、臨床研究・治験が効率的に行われるよう、臨床研究中核病院の質の向上に取り組むとともに、臨床研 成長戦略実行計画（令和３年6月18日閣議決定）において「臨床研究法に基づく研究手続の合理化等に向けた法改正を含めた検 引き続き、CRBの質向上や、臨床研究従事者の育成に取り組む。
究支援に精通した人材の育成に引き続き取り組む。［◎厚］
討を進める」こととされたことを踏まえ、臨床研究法（平成29年法律第16号）に規定される認定臨床研究審査委員会（以下「CRB」
という。）について、各CRBによる審査をCRB同士が相互に評価する枠組みを導入するなどの取組を行った。
また、医療法に基づく臨床研究中核病院を中心に、研究者が多施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、
他施設の臨床研究従事者等についても臨床現場における実習を含めた養成を行った。

臨床研究中核病院においては、研究開発拠点と連携することでARO に必要な人材の充実や他機関又はベンチャーをは すべての臨床研究中核病院にベンチャー支援部門を設置し、ベンチャー企業に対する研究開発の支援や共同研究を実施してい 引き続き、各臨床研究中核病院のベンチャー支援部門において、ベンチャー企業に対
じめとした企業による研究開発の支援体制の整備に引き続き取り組む。［文、◎厚］
る。
する研究開発の支援や共同研究の実施を継続する。
・｢次世代医療機器連携拠点整備等事業｣において、医療機関に医療機器を開発する企業の人材を受け入れて、市場性を見据え ・｢次世代医療機器連携拠点整備等事業｣において、医療機関に医療機器を開発する
行う医療機関とのネットワークの構築に引き続き取り組む。［◎厚］
た製品設計の方法等に関する資質を習得した人材を育成するための拠点整備を進めており、各医療機関の特色を活かした拠点 企業の人材を受け入れて、市場性を見据えた製品設計の方法等に関する資質を習得
整備の中で、企業と医療機関が連携して医療機器開発を進めるネットワークの構築を進めてきた。
した人材を育成するための拠点整備を進めており、各医療機関の特色を活かした拠点
整備の中で、企業と医療機関が連携して医療機器開発を進めるネットワークの構築に
引き続き取り組む。
上記の取組等を通じて構築した研究開発支援体制を持続可能なものとするために、産業界による当該支援機能の積極 ・｢次世代医療機器連携拠点整備等事業｣において、医療機関に医療機器を開発する企業の人材を受け入れて、市場性を見据え ・｢次世代医療機器連携拠点整備等事業｣において、医療機関に医療機器を開発する
的な活用が進むように、ARO機能を持つ医療機関と産業界の連携の促進に取り組む。［◎厚、◎経］
た製品設計の方法等に関する資質を習得した人材を育成するための拠点整備を進めており、各医療機関の特色を活かした拠点 企業の人材を受け入れて、市場性を見据えた製品設計の方法等に関する資質を習得
整備の中で、産業界と連携し人材育成に取り組んだ。
した人材を育成するための拠点整備を進めており、各医療機関の特色を活かした拠点
・「医療機器開発支援ネットワーク」や「地域連携拠点」（いずれも医工連携イノベーション推進事業として令和4年度予算：19億円 整備の中で、産業界と連携し人材育成に取組みに対する支援を引き続き検討する。
の内数）を通じて、伴走コンサル等による企業・大学等に対するワンストップ支援を推進、エコシステムの構築に取り組んだ。
・「医療機器開発支援ネットワーク」や「地域連携拠点」（いずれも医工連携イノベーショ
ン推進事業として令和5年度予算：19億円の内数）を通じて、伴走コンサル等による企
業・大学等に対するワンストップ支援を推進する。

臨床研究・治験ネットワークの構築と活用の促進
アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築のため、国立国際医療研究センターや国立がん研究センターを通じ、これ 引き続き、国立国際医療研究センターや国立がん研究センターを通じ、これまでに構築
施できるような基盤構築（例えばアジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築）に取り組むとともに、産業界に対 までに構築したネットワークを活用しながら、ソフト面（現地での教育・研修）とハード面（設備整備）の両面からの支援、及びこれら したネットワークを活用しながら、ソフト面（現地での教育・研修）とハード面（設備整備）
して構築した基盤を積極的に活用するよう促す。［◎厚］
の支援に向けた連携体制の確立に取り組んでいる。
の両面からの支援、及びこれらの支援に向けた連携体制の確立に取り組む。

既存企業とベンチャー企業の連携を通じた医療機器の研究開発の促進
これまでは臨床現場側のニーズと産業側の技術シーズとのマッチングを主として取り組んできたが、産業側の技術シーズ ・「地域連携拠点」（医工連携イノベーション推進事業として令和4年度予算：19億円の内数）を通じて、企業間連携の強化・推進を ・「地域連携拠点」（医工連携イノベーション推進事業として令和5年度予算：19億円の
同士の組み合わせや役割分担等の見直しにも意識を向けることにより、既存企業とベンチャー企業が互いに成長できる共 実施した。
内数）を通じて、更なる企業間連携の強化・推進を行う。
存共栄の関係の実現に向けて取り組む。［◎経］

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