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令和４年度の実績・状況

令和５年度の取組予定

【国際展開に積極的に取り組む日本企業の増加】
協力覚書を踏まえた日本の技術・医療機器の展開支援
各国とのヘルスケア等の分野での協力覚書を踏まえ、相手国の医療の発展に貢献する有望な医療機器・技術・サービス アジア健康構想及びアフリカ健康構想に基づき、アジア、アフリカに向けて、日本の医療機器・技術・サービスを紹介するセミナー 引き続き、アジア健康構想及びアフリカ健康構想に基づき、日本の医療機器・技術・
の国際展開の後押しに取り組む。［◎内官、総、厚、経］
の開催や、現地での実証の支援等を行った。
サービスの国際展開を推進する。
ERIAとMEJが推進する、アジア等新興国との産学医横断のプラットフォーム組成を目指すMExx構想に基づき、MEV（ベトナム）を MExx構想を更に推進し、インド等、新規拠点設立を目指す。
設立した。
海外の医療従事者・医療機関との関係構築による展開支援
医療機器・技術・サービスの国際展開において、特に途上国では現地の医療従事者への教育は重要であり、現地におけ ・医療技術等国際展開事業では、日本の専門家の派遣及び外国の専門家の受け入れによる医療人材の育成事業を実施してい
る適切なガイドライン等の策定や医療技術を適切に普及させるための体制構築をけん引できるような医療従事者と我が国 る。R4年度は、主にアジア、アフリカの計16カ国に対し、39のテーマにて実施。
の企業や医療機関との関係構築を後押しするような仕組みが必要である。国内の医療従事者、医療機関、関係学会と企
業がより緊密に連携し、現地の医療人材の育成や医療技術の普及を一体的に推進する質の高いトレーニング等を通じて、
現地の医療従事者との関係構築できるよう支援に引き続き取り組む。［◎厚、経］

・医療技術等国際展開事業で、日本の専門家の派遣及び外国の専門家の受け入れに
よる医療人材の育成事業を継続する。

新興国・途上国の医療ニーズと日本の医療機器産業のマッチングによる展開支援
日本企業は、日本の市場に合わせて医療機器を開発する傾向がある一方、国際展開に当たっては、相手国のニーズを ・「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」では、令和4年度に新たにアフリカ向け1課題を採択、研究開発支 ・「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」で、アフリカ地域固有
汲んでいくことは重要である。日本企業が相手国の医療の実情やニーズを十分に把握・理解できる機会の充実に引き続き 援を開始。
のニーズを踏まえた製品の研究開発を推進する。
取り組み、先進国とともに新興国・途上国の医療ニーズに適した医療機器の研究開発・展開につなげる。［◎厚、経］
・過去採択事業の内、1件、新たに現地認可を取得、来年度より販売開始を予定。
国際機関の制度や枠組を活用した新興国・途上国への展開支援
WHOによる事前認証や推奨の取得により途上国における薬事審査プロセスが迅速化・簡略化されることや、国連機関等 ・「WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事業」では、日本企業のWHO事前認証等の取
が医療機器を調達する際にこれらの取得が求められることがある。日本企業の医療機器のWHOによる事前認証や推奨の 得を支援しており、R4年度は5社の支援を実施。また、これまで支援した2企業の製品がWHO推奨機器要覧2022年版に掲載され
取得推進に向けた支援に引き続き取り組む。［◎厚］
た。

・「WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事
業」で、日本企業のWHO事前認証等の取得を支援を継続する。

新興国・途上国における医療機器の展開では、国連機関等による国際公共調達を介した展開が有用な手段の一つにな ・「国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外促進事業」では、10月に国際公共調達情報プラットフォームを ・「国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外促進事業」で、日本
るとともに、新興国・途上国の市場の開拓につながる可能性がある。欧米先進国やアジアの新興国・途上国は戦略的にこ 開設し、国際公共調達に関する情報の提供を実施した。またプラットフォームを介して、8社からの相談を受付け、助言提供を実施 企業への国際公共調達情報の提供、相談受付、助言提供を継続するとともに、日本企
れを活用しており、新興国・途上国を含めて国際展開を推し進めるために、日本においても国際公共調達への日本企業の した。
業の製品及び取組について国際機関等への情報発信強化に取り組む。
医療機器の参入を政府として後押しする。［◎厚］
国際展開支援における業界団体と行政の連携強化＞
医療機器・技術・サービスの国際展開に当たっては、個社の自助努力では解決できない課題も多く存在する。そのような
課題の解決に当たっては、行政による政策的対応のほか、業界団体としての活動や民間企業同士が連携して対応するこ
とも有効かつ重要である。昨今、医療機器関連企業同士が連携してビジネスの実情や課題を踏まえて内外政府等に様々
な提案や働きかけを行う、医療界や製薬、介護等の他産業との連携によってイノベーションの創出やサービスの高度化を
図る、海外の医療関連産業界や医療界等とのネットワークを強化する等の活動が展開されており、このような民間主導の
活動をはじめ、産業界の自発的・意欲的な取組を強化するとともに、産業界と行政の一層の連携を図る。［◎厚、◎経］

・医療機器基本計画のKPI策定に当たり、業界団体に参加している企業の国際展開の状況を把握することが厚生労働科学研究
の研究班より提案されている。
・ヘルスケアに関するワンストップ相談窓口である、Healthcare Innovation Hubにて、スタートアップ企業等からの相談を受け付
け、支援者・支援団体（InnoHubアドバイザー・サポーター団体）等へのマッチングや情報提供を行い相談者への支援を実施した。
・MEDISOでは、グローバル市場でのビジネス展開を支援するため、海外のエコシステムや支援機関等と連携し、国内医療系ベン
チャーのPR機会の創出、ネットワーキング形成の促進を行った。

業界団体に参加している企業の国際展開の状況を把握しつつ、必要な対応について各
省庁等において引き続き検討する。
・引き続き、Healthcare Innovation Hubにて、スタートアップ企業等からの相談を受け付
け、支援者・支援団体（InnoHubアドバイザー・サポーター団体）等へのマッチングや情
報提供を行い相談者への支援を実施する。
MEDISOにおいて、グローバル市場でのビジネス展開を支援するため、海外のエコシス
テムや支援機関等と連携し、国内医療系ベンチャーのPR機会の創出、ネットワーキン
グ形成の促進に引き続き取り組む。

国際展開支援における各省庁の連携強化
健康・医療産業等国際展開協議会を開催し、健康・医療関連産業の国際展開等に係る取組を関係府省・関係機関が連携して進
めた。
引き続き、健康・医療産業等国際展開協議会等を通じ、健康・医療関連産業の国際展
開等に係る取組を関係府省・関係機関が連携して進める。

個別企業に対する国際展開の支援機能の強化
つながること、現地の医療水準向上に資すること等が見込まれる事業に係る個別企業への事業化実証支援や相談支援
等、個別に適切な支援を提供する体制の構築に取り組む。［◎厚、◎経］

産業界ではアプローチが困難な情報や企業間で共有が困難な情報の収集・共有
国際展開を推進する上で必要な情報の中には、情報の量・性質等の観点から産業界のみで収集困難な情報や、個社で
収集できた場合でも、当該情報を産業界全体で共有することが有益であっても、個社内部に留まり形式知として共有されな
いといった実態もある。そのため、産業界からの相談・要望を踏まえ、行政が国際展開に資する情報を収集・整理し、産業
界全体で共有できるように取り組む。［◎厚、◎経］
販路開拓の支援

・｢次世代医療機器連携拠点整備等事業｣において、医療機関に医療機器を開発する企業の人材を受け入れて、市場性を見据え ・事業化実証支援に加え、基礎調査支援も行う形でヘルスケア産業国際展開推進事業
た製品設計の方法等に関する資質を習得した人材を育成するための拠点整備を進めており、各医療機関の特色を活かした拠点 費補助金事業を行う。引き続き医療機器分野専門家相談サービスにて、相談窓口を設
整備の中で、臨床ニーズに基づいて開発された医療シーズの国際展開について支援を行ってきた。
ける等適切な支援を提供する体制の構築を行う。
・ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金事業にて9件採択し、事業化実証支援を行った。またJETROに委託し、医療機器分
野専門家相談サービスにて、相談窓口を設ける等適切な支援を提供する体制の構築を行った。
・医療機器の国際展開について、産業界のニーズに基づいて「医療機器産業海外実態調査事業」において「事例を通じた海外展
開戦略の検討に関する調査」を行った。
・国別概要情報、政府からの支援に関する情報、医療機器規制レポート等を、ユーザーへのヒアリングを行い更新の上、ヘルスケ
ア国際展開ウェブサイトにて公開し、産業界全体で共有できるよう取り組んだ。国別概要情報は、今後成長が見込まれるアフリカ2
か国を追加した。

・医療機器の国際展開について、「医療機器産業海外実態調査事業」において産業界
からの相談・要望を踏まえた情報収集・整理について引き続き検討する。
・引き続き、国別概要情報、政府からの支援に関する情報、医療機器規制レポート等
を、ユーザーへのヒアリングを行い更新の上、ヘルスケア国際展開ウェブサイトにて公
開する。

特に中小企業にとっては、自社で海外支社を持って販売・メンテナンス等の対応を行うことは難しく、現地の有力な医療機 ・JETROを通じ、医療機器、介護関連の商談会や海外展示会への出展支援を実施し、事業者の販路開拓支援の取組を行った。
器代理店との連携を後押しする取組が必要である。商談会の実施や展示会への出展支援等、販路開拓の支援に引き続き
取り組む。［◎経］

・引き続き、JETROを通じ、医療機器、介護関連の商談会や海外展示会への出展支援
を実施する。

医療機器の販売においては、現地の薬事登録はもちろんのこと、各国における医療機器の輸入・販売に必要な手続き（ラ ・ヘルスケア国際展開ウェブサイトにて医療機器規制レポートを公開し、医療機器分野専門家相談サービスにて薬事関連とマー
イセンスの申請方法等）や、調達プロセス等の情報を正しく理解したマーケティング活動が必要であり、そうした活動が可能 ケティングに関する相談窓口を設け、事業者が現地の情報を正しく理解できるよう支援を行った。
となるような支援に引き続き取り組む。［◎経］

・引き続き、ヘルスケア国際展開ウェブサイトにて医療機器規制レポートを公開し、医療
機器分野専門家相談サービスにて薬事関連とマーケティングに関する相談窓口を設置
し、マーケティング対象国の拡大を検討する。

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