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参考資料 (11 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/index.html
出典情報 こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》
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有配偶率(男性の従業上の地位・雇用形態別、年収別)
◆ 男性の若い世代の有配偶率についてみると、正規雇用に比べて、非正規雇用の男性が顕著に低い。
◆ 男性の年収別にみると、いずれの年齢層でも一定水準までは、年収が高い人ほど、配偶者のいる
割合が高い傾向。
男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率

男性の年収別有配偶率

(%)

70%
60%

(%)

100

正規の職員・従業員

59.0%

非正規の職員・従業員
非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイト

90

25-29歳

80

30-34歳

50%

70

40%

60
30.5%

35-39歳

50

30%

40

22.3%

30

20%
12.5%
10%

8.3%

10

8.4%

2.8%
0%

20

15.7%

2.1%

20-24

0

25-29

資料:総務省「平成29 年就業構造基本調査」を基に作成。
注:数値は、未婚でない者の割合。

30-34

(歳)

50万円
未満

100~
149万円

200~
249万円

300~
399万円

500~
599万円

700~
799万円

900万円
以上

資料:労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発
の現状③―平成29年版「就業構造基本調査」より―」(2019年)
注:本資料は、労働政策研究・研修機構が独自に「就業構造基本調査」を
二次集計・分析したもの。2017年時点。

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