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参考資料 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/index.html |
出典情報 | こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》 |
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年齢別の未就園児の割合
◆ 0~2歳児の約6割(約182万人)、3~5歳児の約2%(約5万人)は、就園しておらず、在宅で
育まれている。
該当年齢人口(%)
95万人
92万人
98万人
100
5万人(5%)
90
就園していない児童
80
※各年齢の人口から①~③を差し引いた推計
※企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用している児童を
含むことに留意が必要
70
60
98万人
77万人
(84%)
52万人
(55%)
48万人
(49%)
16万人
(16%)
97万人
99万人
17万人
(17%)
17万人
(17%)
③幼保連携型認定こども園児
34万人
(35%)
39万人
(40%)
41万人
(42%)
②幼稚園児
50
9万人(9%)
8万人(8%)
40
①保育園児
30
20
10
2万人(3%)
35万人
(37%)
41万人
(42%)
42万人
(43%)
42万人
(43%)
41万人
(41%)
2歳
3歳
4歳
5歳
13万人
(14%)
0
0歳
1歳
※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報(令和元年10月1日現在)より。なお、各年齢の数値は、人口推計年報における当該年齢と当該年齢より1歳上の年齢の数値を合計し、2で除して算出したもの。
※幼保連携型認定こども園の数値は令和元年度「認定こども園に関する状況調査」(平成31年4月1日現在)より。
※「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。数値は令和元年度「学校基本調査」(確定値、令和元年5月1日現在)より。
※保育園の数値は令和元年の「待機児童数調査」(平成31年4月1日現在)より。なお、「保育園」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型保育事業も含む。4歳と5歳の数値については、
「待機児童数調査」 の4歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」(平成30年10月1日現在)の年齢別の保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所の利用者数比により按分したもの。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数、保育園在園者数及び、幼保連携型認定こども園在園者数を差し引いて推計したものである。このため、企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用する児
童を含む。
※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。
資料:令和4年9月28日全世代型社会保障構築会議資料より。
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◆ 0~2歳児の約6割(約182万人)、3~5歳児の約2%(約5万人)は、就園しておらず、在宅で
育まれている。
該当年齢人口(%)
95万人
92万人
98万人
100
5万人(5%)
90
就園していない児童
80
※各年齢の人口から①~③を差し引いた推計
※企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用している児童を
含むことに留意が必要
70
60
98万人
77万人
(84%)
52万人
(55%)
48万人
(49%)
16万人
(16%)
97万人
99万人
17万人
(17%)
17万人
(17%)
③幼保連携型認定こども園児
34万人
(35%)
39万人
(40%)
41万人
(42%)
②幼稚園児
50
9万人(9%)
8万人(8%)
40
①保育園児
30
20
10
2万人(3%)
35万人
(37%)
41万人
(42%)
42万人
(43%)
42万人
(43%)
41万人
(41%)
2歳
3歳
4歳
5歳
13万人
(14%)
0
0歳
1歳
※該当年齢人口は総務省統計局による人口推計年報(令和元年10月1日現在)より。なお、各年齢の数値は、人口推計年報における当該年齢と当該年齢より1歳上の年齢の数値を合計し、2で除して算出したもの。
※幼保連携型認定こども園の数値は令和元年度「認定こども園に関する状況調査」(平成31年4月1日現在)より。
※「幼稚園」には特別支援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。数値は令和元年度「学校基本調査」(確定値、令和元年5月1日現在)より。
※保育園の数値は令和元年の「待機児童数調査」(平成31年4月1日現在)より。なお、「保育園」には地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型保育事業も含む。4歳と5歳の数値については、
「待機児童数調査」 の4歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」(平成30年10月1日現在)の年齢別の保育所、保育所型認定こども園、地域型保育事業所の利用者数比により按分したもの。
※「推計未就園児数」は、該当年齢人口から幼稚園在園者数、保育園在園者数及び、幼保連携型認定こども園在園者数を差し引いて推計したものである。このため、企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用する児
童を含む。
※四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。
資料:令和4年9月28日全世代型社会保障構築会議資料より。
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