Ⅲ

今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策

（2030 年は少子化対策の「分水嶺」）
〇

我が国の出生数は 2000 年代に入って急速に減少しており、1990 年から 2000 年までの
10 年間の出生数は約３％の減少であるのに対し、2000 年から 2010 年は約 10％の減少、
2010 年から 2020 年は約 20％の減少となっている。さらに、コロナ禍の３年間（2020～
2022 年）で婚姻件数は約 10 万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・
減少している。このままでは、2030 年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急
減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる。

（こども・子育て支援加速化プラン）
○

2030 年代に入るまでのこれからの 6～7 年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラ
ストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある。このような認識の下、取
組を加速化させるため、今後３年間を集中取組期間として、「こども・子育て支援加速化
プラン」（以下「加速化プラン」という。）に取り組む。

〇

加速化プランで掲げる以下の各項目については、次のような考え方に基づき、優先的に
取り組む。
①

国際比較において相対的に割合が低い現金給付政策を強化する。その際、まず、全
てのこどもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化する。

②

待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、子育て支援については、
量の拡大から質の向上へと政策の重点を移す。

③

こどものライフステージを俯瞰しつつ、これまで相対的に対応が手薄であった年齢
層を含め全年齢層への切れ目ない支援を実現する。

④

上記①～③の基盤に立って、社会的養護や障害児支援など、多様な支援ニーズにつ
いては、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組む。

⑤

共働き・共育てを推進するため、中小企業への支援を大幅に強化しつつ、特に男性
育休の推進について、取組を加速化させる。

⑥

上記の施策の拡充と併せ、社会全体でこども・子育てを応援していくための意識改
革を推進する。

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