はじめに
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我が国の少子化は深刻さを増しており、静かな有事とも言える状況にある。昨年の出生
数は 80 万人を割り込み、過去最少となる見込みであり、政府の予測よりも 8 年早いペー
スで少子化が進んでいる。少子化の問題はこれ以上放置できない待ったなしの課題である。

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多くの若者が「いずれは結婚したい」と思い、また、結婚した夫婦の多くが「こどもが
いると生活が楽しく心が豊かになる」と考え、こどもを持ちたいと思っているにもかかわ
らず、結婚できず、希望する数のこどもを持てない状況が続いている。

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結婚やこどもを産み、育てることに対する多様な価値観・考え方を尊重しつつ、若い世
代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを産み、育てることができるようにすること、
すなわち、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させる
こと、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である。

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同時に、少子化・人口減少のトレンドを反転させることは、経済活動の活性化、社会保
障機能の安定化、労働供給や地域・社会の担い手の増加など、我が国の社会全体にも寄与
する。「未来への投資」としてこども・子育て政策を強化するとともに、社会全体でこど
も・子育てを支えていくという意識を醸成していく必要がある。

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こうした観点から、本年 1 月の岸田総理からの指示を受け、こども・子育て政策の強化
に向けて、集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下、関係府省により構成される
「こども政策の強化に関する関係府省会議」
（以下「関係府省会議」という。）を開催した。

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関係府省会議では、総理指示で示された３つの基本的方向性を踏まえつつ、学識経験者
や子育て当事者などからのヒアリングを重ね、計 6 回にわたり議論を行った。また、並行
して、国内各地で総理主催の「こども政策対話」を 3 回にわたり開催し、子育て当事者の
方々から直接意見を伺う取組も行ってきた。

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本試案は、上記の経緯を踏まえ、我が国のこども・子育て政策を抜本的に強化し、少子
化の傾向を反転させるため、今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策と、こ
ども・子育て政策が目指す将来像を取りまとめたものであり、今後、本年 6 月の「経済財
政運営と改革の基本方針 2023」
（以下「骨太の方針 2023」という。
）に向け、総理の下で
更に検討を深めていく。
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