（４）高等教育費の負担軽減
～奨学金制度の充実と「授業料後払い制度（いわゆる日本版 HECS）（仮称）」の創設～

〇

教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声が

あることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、着実に取組
を進めていく。
○

まず、貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育てを
ためらわないよう、減額返還制度を利用可能な年収上限を 325 万円から 400 万円に引き
上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対
応を行う。

〇

授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を

図るとともに、令和６年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約 600
万円）に拡大する。
○

授業料後払い制度（仮称）について、まずは、令和６年度から修士段階の学生を対象
として導入（※）した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進める。
※所得に応じた納付が始まる年収基準は 300 万円程度とするとともに、子育て期の
納付に配慮し、例えばこどもが２人居れば年収 400 万円程度までは所得に応じた
納付は始まらないこととする。

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地方自治体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促す方策について、地方創生
を推進するデジタル田園都市国家構想交付金の活用を含め、検討する。

（５）子育て世帯に対する住宅支援の強化～子育てにやさしい住まいの拡充～
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理想のこども数を持てない理由の一つとして若い世代を中心に「家が狭いから」が挙
げられていることや、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改善を求める声
があることから子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化する。

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具体的には、まず、子育て環境の優れた地域に立地する公営住宅等の公的賃貸住宅を
対象に、子育て世帯等が優先的に入居できる取組を進める。

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