（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
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夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は 2000 年代以降、ゆるやかに低下して
きており、直近では、理想子ども数は 2.25 人、予定子ども数は 2.01 人となっている。
理想の子ども数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
という経済的理由が 52.6%で最も高く、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現
の大きな阻害要因となっている。

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また、妻の年齢別にみると、35 歳未満では経済的理由が高い傾向にあるが、35 歳以
上の夫婦では、「ほしいけれどもできないから」といった身体的な理由が高い。また、
いずれの世代も「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が高い。

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これまでのこども・子育て政策の中では、保育対策にかなりの比重をおいてきたが、
０－２歳児の約６割はいわゆる未就園児であり、こうした家庭の親の多く集まる子育て
支援拠点が行った調査によれば、拠点を利用する前の子育て状況として「子育てをして
いる親と知り合いたかった」
「子育てをつらいと感じることがあった」
「子育ての悩みや
不安を話せる人がほしかった」など、「孤立した育児」の実態が見られる。

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一方で、在宅の子育て家庭を対象とする「一時預かり」
「ショートステイ」
「養育訪問
支援」などの整備状況は、未就園児１人当たりでみると一時預かりは年間約 2.86 日、
ショートステイは年間約 0.05 日、養育支援訪問は年間約 0.1 件など、圧倒的に整備が
遅れている。

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実際の若者の声としても「教育費が昔より高くなっているので、経済的負担を考える
と１人しか産めなさそう」「住居費などの固定費に対してお金がかかる」といった負担
感のほか、「親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない」といった子育て
世帯の不公平感を指摘する声もある。保護者がこどもを安心して任せることができるよ
う、公教育を再生するための施策を進めていくことが重要である。

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また、子育て中の世代が負担感をもって子育てしている姿を見ることによって、「こ
どもがいると今の趣味や自由な生活が続けられなくなる」「こどもを育てることに対す
る制度的な子育て罰が存在する」など、若い世代が子育てに対してネガティブなイメー
ジを持つようになっているとの指摘もある。

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