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基本理念
3 月 17 日の会見で岸田総理から示されたように、若い世代が希望通り結婚し、希望す

る誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、こども
たちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮
らせる社会、これが目指すべき社会の姿である。
１．若い世代の所得を増やす
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第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・子
育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持て
るようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。

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このため、こども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題
である「賃上げ」に取り組む。また、賃上げが持続的・構造的なものとなるよう、Ｌ字カ
ーブの解消などを含め、男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の
正規化を進める。

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こうした施策を支える基盤として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネ
ットを構築するため、週所定労働時間 20 時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大
について検討する。さらに、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、
成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速する。

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その際、いわゆる 106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短
時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組む。さらに、106 万円・
130 万円の壁について、被用者が新たに 106 万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさ
せない取組の支援などを導入し、さらに制度の見直しに取り組む。

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こうした取組とあわせて、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化」
を行うこととし、次章で具体策を掲げる。

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