遠隔での対応が可能となる条件（２／２）
高度な技術の導入により対応が可能となる業務
専門家の判断・関与が必要な事項

遠隔での対応に必要な条件

品質管理・法令上適切な陳列・広
告方法の決定

○専門家以外の従業員が行う場合、手順書及び正確性を担保す
るための措置（ICTによる管理・照査システム（あらかじめ専
門家が定めた正しい位置への配置が確認できる）など）

イレギュラー 事故・回収等の対
対応
応

安全性情報や回収情報の収集・対
応
事故時の対応

○回収などの対応を専門家以外の従業員が行う場合は、手順書
及び正確性を担保するための措置（ICTによる管理・照査シス
テムなど）
○不良品や事故の対応を専門家が遠隔で行う場合、不良品の状
況等対応に必要なデータを入手できること。あるいは適時に
臨場できること。

従業員の管理

業務管理

業務が適切に行われているかの確
認・管理

○専門家が遠隔で行う場合、業務状況のICTによるモニタリン
グや、定期的な実地確認
○従業員からの確認等に適時に対応できること

対人業務

受診勧奨、濫用
等のおそれのあ
る医薬品の販売
等

需要者に応じた薬学的判断

○専門家が遠隔で行う場合、購入者の本人確認、お薬手帳の情
報、購入時点での体調の状態（顔色、歩き方や話し方など
様々な情報）等が正確に把握でき、相談が円滑にできるシス
テム

医薬品の管理 出庫・陳列

令和３年度厚生労働行政推進調査事業（厚生労働科学特別研究事業）（研究代表者:東京薬科大学 教授 益山光一）
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「一般用医薬品の販売における薬剤師等による管理及び情報提供の適切な方法・実施体制の構築のための研究」