アナログ規制の見直しの例（分野別）①

出典：第６回デジタル臨時行政調査会
（令和４年12月21日開催）資料

医療・介護・福祉

●病院等における管理者の常駐：2023年３月まで

（参考）病院、一般・歯科診療所数：約18万施設（2022年7月末時点）

病院等の管理者は、原則、勤務時間中病院等に常時滞在しなければな
らないが、デジタル技術の活用等により、病院等の管理体制が確保され
ているなどの要件の下で、常時滞在を求めないことを明らかにする。

●一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐：
2024年６月まで
（参考）店舗販売業の施設数：約３万施設（2020年度末時点）

店舗販売業の許可要件として、有資格者等の設置を求めている現行制
度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格
者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非に
ついて、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、
検討し、結論を得る。

●医療機関入院時の差額ベッド等の内容等に係る掲示：
2024年６月まで

●介護サービスにおける申込者のサービス選択に資する重要事項
の掲示：2024年３月まで

介護サービス事業所・施設の運営規程の概要、従業者の勤務の体制等
について、現地に赴かなくともインターネット上で時間・場所を問わず
に閲覧を可能とし、利用者・家族によるサービス選択の利便性向上につ
なげる。

●有料老人ホーム協会会員名簿の閲覧：2023年９月まで

有料老人ホーム協会の会員名簿について、インターネット上で時間・
場所を問わずに閲覧を可能とし、利用者・家族が施設を選択する際の利
便性の向上につなげる。

●児童福祉司に対する講習：2024年３月まで
（参考）児童福祉司数：約6,000人

医療機関入院時における選定療養（差額ベッド等）の内容や費用に関
する情報について、国民の利便性向上の観点から、入院前でも時間・場
所を問わず内容を確認できるよう、インターネットを利用した閲覧を可
能とする。

一部自治体で修了証発行がオンライン化されているが、講習申込・受
講（実技を除く）、修了証発行までの一連のプロセスのデジタル完結を
基本とし、指定された場所に行かなくても講習受講できる機会を増やす。

●医療法人の書類の閲覧：2023年４月まで

●認可外保育施設の提供サービスの内容の掲示：2023年６月まで

●介護サービス事業所等における管理者・専門職等の常駐：
2023年９月まで（管理者等）、2024年３月まで（専門職等）

●養育里親研修：2023年６月まで

現在、都道府県において請求に応じて書面により行われている医療法
人の事業報告書等の閲覧について、請求から閲覧までの手続を一貫して
インターネットの利用により行うことを可能とし、国民の利便性の向上
を図る。

（参考）訪問介護事業所数：約3.5万事業所（2020年10月1日時点）、地域包括支援セ
ンター数：約５千か所（2021年４月末時点）

介護サービス事業所等に必置の管理者・専門職等の常駐規制について、
利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワー
ク等の取扱いを明示するなどの必要な対応等を実施する。

●介護支援専門員に係る法定研修：2023年３月まで
（参考）介護支援専門員の従事者数：約19万人

介護支援専門員に係る法定研修について、講習申込・受講、修了証発
行までの一連のプロセスをデジタル完結が可能である旨周知することに
より、指定された場所に行かなくても講習が受講できる都道府県の拡大
を図る。

認可外保育施設の提供サービスの内容について、掲示内容を確認する
ために現地に赴かなくても、インターネットによる閲覧を可能とし、保
護者等がサービスを比較検討する際の利便性向上につなげる。

対面により実施されている研修について、今後、講習申込、講習受講
（実習を除く）、修了証発行までのプロセスのデジタル化を図ることに
より、主に手続面から利用者の利便性の向上につなげる。

●指定障害福祉サービス事業者等の事業所の実地指導：
2024年６月まで

指導指針に基づく実地指導のうち、実地でなくても確認できる内容
（運営体制や報酬請求の確認・指導等）については、情報セキュリティ
の確保を前提として、業務効率化のための選択肢の一つとしてオンライ
ン等を活用することの可否について検討し、結論を得る。
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