関するガイドライン等を参考に、感染症対応に必要となる情報・ノウハウ
（例：PPE の着脱指導等）を提供する。また、高齢者施設等と協力医療機
関を始めとする地域の医療機関との連携について、実効性のあるものとす
るため、連携協議会等を活用し高齢者施設等と医療機関との連携の強化を
図る。その際、高齢者施設等の配置医師等の役割も重要である。
○ また、都道府県は、連携協議会等を通じ、医療機関（救急医療機関を含
む。）のほか、消防機関等との連携、役割を確認し、高齢者施設等に対する
救急医療を含めた医療支援体制等を確認しておくことが重要である。
（参考）現在の介護保険事業（支援）計画に係る基本指針においては、感染症に
対する備えの検討として、平時からの事前準備、感染症発生時の連携体制の
構築、研修の充実等の重要性や、各関係機関と連携した支援体制の整備の必
要性等について示されており、さらに、第９期（令和６年度から令和８年度
まで）の介護保険事業（支援）計画の策定にあたっては、国が別途示す予定
の基本指針に基づき、自治体の介護保険担当部局において、医療部局と必要
な連携をしながら、改正感染症法や医療計画の見直しの内容も踏まえたもの
とし、事業者等に対して必要な対応を促していく。

（障害者施設等に対する医療支援）
○ 新興感染症発生・まん延時において、障害者施設等の入所者が施設内で
療養する際 、必要な場合に医師や看護師による往診・派遣等の医療を確
保できる体制とすることは重要であり、医療従事者の施設への往診・派遣
等の必要な医療体制を確保できるよう取り組む。
○ 都道府県において、障害者施設等に対して、国が提供する感染対策等に
関するガイドライン等を参考に、感染症対応に必要となる情報・ノウハウ
（例：PPE の着脱指導等）を提供するとともに、障害者施設等と協力医療
機関を始めとする地域の医療機関との連携について、実効性のあるものと
するため、連携協議会等を活用し障害者施設等と医療機関との連携の強化
を図る。その際、障害者施設等の配置医師等の役割も重要である。
○ また、都道府県は、連携協議会等を通じ、医療機関（救急医療機関を含
む。）のほか、消防機関等との連携、役割を確認し、障害者施設等に対す
る救急医療を含めた医療支援体制等を確認しておくことが重要である。
（参考）障害福祉計画に係る基本指針については、医療計画との調和を図るべき
旨明記しているところ、障害者施設等における感染症対策について、改正感
染症法や医療計画の見直し内容等も踏まえ、自治体の障害福祉部局や事業者
に対して必要な対応を促していく。

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