２．こども未来戦略会議での主な意見

（「総合的な制度体系」について）
【第１回会議】
• 現在の制度は、つぎはぎで国民に分かりにくく、全ての子育て世帯を切れ目なく支援する「統合的な制度体系」を構
築すべき。
• 試案で、総合的な制度体系を構築するとされている点は、縦割りの制度体系から、取り残される人を出さない社会保
障の構築が求められる中で重要な視点。制度を再構築し、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目ない包括的支援を構築
するとともに、恒久的な財源を確保していかなければならない。
• 施策を総動員して、全てのこどもや子育て世帯が気兼ねなく柔軟に利用できる給付体制づくりを目指し、財源問題に
も躊躇なく踏み込んだ議論に期待したい。
• こども・子育て支援制度は、既存制度の枠組みをベースに充実させた結果、財源構成を含めて複雑な仕組みになって
いる。総合的な制度体系の構築に向けて、支援や給付の拡充を行うにあたっては、財源は様々な選択肢を念頭に、白
地で整理すべき。
• 医療、介護、年金保険など高齢期の生活の費用の社会化による少子化の進行に対する解決策は、高齢期向けの社会保
障をなくしていくこと、出産と育児に関する消費を介護のように社会化していくことの二つしかないが、スウェーデ
ンのミュルダール夫妻は、少子化の予防策として、全てのこどもを対象とする「普遍的福祉政策」を唱えた。
• 地方創生の取組等を通して、地域の振興発展と持続可能性を追求している全国自治体による主体的な取組の積み重ね
が我が国の少子化対策にもつながる。また、自治体の財政力にかかわらず、全国どこに住んでいても基本的なサービ
スが受けられるよう､必要な財政措置と人材確保に向けた支援が必要。

【第２回会議】
• これまでのこども・子育て政策は、財源を含めて、福祉・医療・保育・教育など縦割りの体系となっているため、制
度によって対象者が限定され、シームレスな支援が困難となっている。親となる世代が、必要な支援が切れ目なく包
括的に提供されると認識することができ、結婚・出産に前向きになれるよう、制度の統合が必要。また、縦割りの制
度では給付と負担の関係が複雑で不透明。負担に対する国民の理解を得るためにも、全体像が分かりやすい制度の統
合が必要。制度体系の見直しはすぐには難しいかもしれないが、道筋をしっかりとつけるべき。
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