よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料6 こども・子育て政策の強化に関する政府方針等について(事務局提出資料) (9 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai3/gijisidai.html
出典情報 こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

家族関係社会支出の現状について (規模)
画 我が国の「家族関係社会支出」(対GDP比)については、消費税財源等を活用し、 保育の受け凪拡大や幼児教育・保育の
無償化(3歳5歳)などを実施してきた結果として、近年、大きく増加しており、OECD平均に近づいてきている。 また、こども
1人当たりでみれば、OEOCD平均を上回っている。
る 球族関係社会支出の推移 $ 家族関係社会支出の国際比較
2.5 が 、 待機児童ゼロに向けた受け皿整備 家族関係社会支出 本
・ (対GDP比) 人
OECD平均 (2017年度、2.19%) (対国民 1 人あたりGDP比)
0 ]畠 対名目GDP比 消綱科引上げ 15.4 %
8 %-っ109%
消費税率引上げ
(5%っ8%) 13.9 %
1.5
] 11.8 9%
10.8 %
0.5
10.1 %
0.0 2.6 %
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年度) (注) 2019年・年度 (2023年4月4日時点) 。
(注) 2020年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響 (上臨時の給付や (出所) OECD “Social Expenditure Database"、OECD “Education at a Glance 2021"

GDPの減少等) により、 実態より上振れている可能性がある。
(出所) 国立社会保障・人口問題研究所| 社会保障費用統計」