４ （略）

４ （略）

（削る）

第４

改正前認定医療法人に関する経過措置

１ 平成 29 年 9 月 30 日以前の認定を受けた医療法人で、持分の定めのない医療法人へ
移行していないもの（以下「改正前認定医療法人」という。）であって、移行計画に記
載された移行の期限までの間にあるものは、平成 29 年 10 月１日以降、改正後の平成
18 年改正法附則第 10 条の３第１項の認定（以下「特例認定」という。
）を改めて受け
ることができる（この場合における、第３ １(1)の申請書類については、ハの書類
（定款変更案及び新旧対照表）の提出を要しないものとする。
）。
ただし、この場合においても、移行計画の移行の期限は、当初認定の日から起算し
て３年を超えてはならない（平成 29 年改正法附則第８条第１項）
。
２ 特例認定を受けた場合には、制度改正前に受けた当初認定は将来に向かってその効
力を失い、当該認定医療法人には、制度改正後の平成 18 年改正法附則第 10 条の３か
ら第 10 条の８まで（移行計画の認定、移行計画の変更等、認定の失効、援助及び報
告）の規定が適用されることとなる（同条第２項）
。
３ 改正前認定医療法人で特例認定を受けないものについては、平成 29 年改正法によ
る改正後の平成 18 年改正法附則の規定は適用せず、なお従前の例による（同附則第
７条）。

第４ 移行計画の認定を受けた後に行う出資持分の放棄

第５ 移行計画の認定を受けた後に行う出資持分の放棄

１ （略）

１ （略）

２ 上記１により出資者等が出資持分の放棄を行った場合、当該放棄日をもって、出資

２ 上記１により出資者等が出資持分の放棄を行った場合、当該放棄日をもって、出資

者名簿（施行規則附則様式第３（別添様式３））の書き換えを行うものとする。

者名簿（省令附則様式第３（別添様式３）
）の書き換えを行うものとする。

第５ 認定医療法人に係る定款の変更について

第６ 認定医療法人に係る定款の変更について

１～３ （略）

１～３ （略）

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