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【参考資料1】令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回)資料 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33174.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第217回 5/24)《厚生労働省》
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要介護者等の高齢者は、一般病棟に入院することにより、ADL 等の生活機
能や要介護度が悪化することが報告されている。



特に高齢者については、入院の契機となった疾患の治療経過を踏まえつつ、
心身機能及び生活歴等の包括的かつ定期的な評価に基づいて、医師による安
静度の指示を含め、離床・自立に向けた多職種による日常的な支援(リハビ
リテーション、栄養管理、口腔の管理、認知症ケア、排泄ケア等)が提供され
ることが重要である。



一方、急性期一般病棟における入院患者に対するリハビリテーションの提
供状況にはばらつきがある。また、リハビリテーション専門職の配置は、地
域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟を有する医療機関と比較し
て少ない状況にある。

(3)入退院支援

[参考資料 p24-27]



要介護者等の高齢者が入院医療を受ける際には、入院前に行われていたケ
アが継続して提供されることや、早期に適切な療養場所に転院又は退院する
ことが重要であり、こういった観点を踏まえ、入退院等による療養場所の変
更に伴う情報提供・連携の強化や、関係機関間における日頃からの顔の見え
る連携体制の構築を推進してきているところ。



こうした機能を担う入退院支援部門については、設置医療機関数が増加傾
向にあるが、地域包括ケア病棟では施設基準となっており、入退院支援の充
実を特に推進している。

(4)医療・介護の人材確保


[参考資料 p28]

2025 年から 2040 年にかけて、生産年齢人口は急激に減少し、医療・介護分
野における人材不足が見込まれている。

2 主な課題
(1)急性期疾患に対応する医療機関等
○ 高齢者にとって一般的な疾患である誤嚥性肺炎や尿路感染症等に対する入
院医療を急性期一般病棟が担っている実態があり、このような医療機関が提
供しうる医療の内容と、要介護者等の高齢者が求める医療の内容に乖離があ
る可能性がある。
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