１）医療・介護連携について
○ 2040 年にかけて人口・世帯構成が変化することに伴い、医療と介護双方
のニーズを有する高齢者が大幅に増加する。
○ このため、介護保険サービス利用者が入院すること、医療機関に入院する
高齢者が退院後に介護保険サービスを利用すること、地域や施設で生活を
送る高齢者が医療と介護双方のサービスを利用することは今後更に増える
と想定される。よって、医療と介護の関係者、関係機関間の情報提供や情報
共有を、相互の顔の見える関係を土台とした上で、効率的に行うことが益々
重要となる。
○ 特に、在宅患者数の増加が見込まれる中、在宅医療の推進、とりわけ在宅
医療・介護の連携を推進していくことの重要性が高まっている。
２）医療・介護連携に係る評価について ［参考資料 p25～53］
○ 累次の改定では、医療と介護の連携について、以下のような視点で様々な
評価を行っている。また、双方間の情報提供にあたっては、必要な様式等を
定めているものもある。
① 入退院等により患者・利用者の療養場所が移ることに伴う情報提供・連
携に係る評価
②

在宅療養中の者を支える医療機関と介護保険の居宅サービス等との連
携に係る評価
③ 関係者・関係機関間の日頃からの顔の見える連携体制構築に係る評価
３）在宅医療・介護連携推進事業について ［参考資料 p55～65］
○ 医療と介護の連携は、報酬による評価だけでなく、平成 26 年に地域支援
事業の一つに在宅医療・介護連携推進事業を位置づけ、平成 30 年からは全
ての市町村で実施し、連携体制の構築を推進している。当該事業においては、
コーディネーターの配置による在宅医療・介護連携に関する相談支援や、医
療・介護関係者の研修等の実施だけでなく、地域の実情に応じて特に医療と
介護の連携が必要となる４つの場面（日常の療養支援、入退院支援、急変時
の対応、看取り）で PDCA サイクルに沿って事業実施ができるよう継続的な
取組がなされている。
○ 「４つの場面」を意識した取組について、入退院支援は 72.1％の市町村
が既に取り組んでいるが、急変時の対応は 36.3％と最も取組が進んでいな
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