（５）小売業、社会福祉施設及び飲食店の労働災害発生状況
（ポイント）
① 小売業、社会福祉施設においては「転倒」及び「動作の反動・無
理な動作」等の労働者の作業行動に起因する労働災害が５割超。「転
倒」については、これら業種で被災率（転倒の死傷年千人率）が高
い 50 代以上の女性が増加していることが、増加につながっている。
② 社会福祉施設において最多の「動作の反動・無理な動作」は年齢
を問わず増加している。
③ 飲食店においては相対的に「切れ・こすれ」「高温・低温物との接触」が
多く、若年層の被災が多い。
（解説）
事故の型別の死傷者数は、小売業、社会福祉施設及び飲食店のいずれ
の業種も「転倒」が全数の３割以上を占め、多くなっている。
① 小売業
ア 死傷者数は 16,414 人で、前年比で 11 人（0.067％）の減少、平成 29
年比で 2,533 人（18.2％）の増加となった。
イ 事故の型では「転倒」が最も多く全体の 37.0 ％を占め、「動作の反
動・無理な動作」（15.5％）、「墜落・転落」（10.9％）、「交通事故（道
路）」（9.0％）が続いた。
ウ 労働力調査（総務省、以下同じ。）によると、令和４年の小売業に
おける雇用者数（役員を除く、以下同じ。）は前年比で増減なし、平
成 29 年比で 1.8％の増加となっており、令和４年の死傷年千人率
2.372 は令和３年（2.374）比で 0.084％減少、平成 29 年（2.041）比
で 16.2％増加した。
エ 事故の型別で死傷年千人率が全産業平均と比較して高いものは、
「転倒」（0.8351）。雇用者数のうち、転倒災害の被災リスクが高い 50
代以上の女性の割合が大きい（26.0％１、全産業平均では 18.2％１）こ
とが、転倒の死傷年千人率を押し上げる要因となっている。
②

社会福祉施設
ア 死傷者数は 12,780 人で、前年比で 17 人（0.13％）の減少、平成 29
年比で 4,042 人（46.3％）の増加となった。
イ 事故の型では「動作の反動・無理な動作」が最も多く、全体の
35.0％を占め、次いで「転倒」（同 34.3％）が続いている。
ウ 労働力調査によると、令和４年の社会福祉施設における雇用者数は
前年比で 3.0％の増加、平成 29 年比で 11.7％の増加となっており、令
和４年の死傷年千人率 2.846 は令和３年（2.935）比では 3.0％（0.089
ポイント）の減となっているが、平成 29 年（2.174）比では 30.9％
（0.673 ポイント）の増加となっている。

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労働力調査

表Ⅱ−２−２を基に算出した数値
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