エ 事故の型別で死傷年千人率が全産業平均と比較して高いものは、
「動作の反動・無理な動作」（0.9751）、「転倒」（0.9541）であり、これ
らの値は平成 29 年と比較していずれも大きく増加している。「転倒」に
ついては、50 歳以上の女性雇用者の割合が平成 29 年の 33.3％1 から
37.3％1 に増加したことを背景として増加している（0.247 ポイント増 1）
。
1
「動作の反動・無理な動作」（0.246 ポイント増 ）については、若年層
から高年齢層まで一様に増加している。
③

飲食店
ア 死傷者数は 5,304 人で、前年比で 559 人（11.8％）の増加、平成 29
年比で 583 人（12.3％）の増加となった。
イ 事故の型では、「転倒」が最も多く全体の 30.1％を占め、「切れ・こ
すれ」（20.3％）、「高温・低温物との接触」（15.4％）、「動作の反動・
無理な動作」（9.7％）が続いた。
ウ 労働力調査によると、令和４年の雇用者数は前年比で 5.4％増、平
成 29 年比 2.3％減となっており、令和４年の死傷年千人率 2.479 は令
和３年（2.337）の 6.0％（0.141）の増加、平成 29 年（2.156）の
15.0％（0.323）の増加となった。
エ 事故の型別の死傷年千人率が全産業平均と比較して高いものは、
「切れ・こすれ」（0.484１）、「高温・低温物との接触」（0.368１）であ
り、これらは製造業よりも高く、全年齢層を通じて一様に高い。また、
過去５年間減少していない。
オ 本業種に特徴的な状況として、若年層の労働者が多く、その被災が
目立っている。

④

その他
第三次産業においては、「清掃業」における死傷者数も「転倒」や「動
作の反動・無理な動作」を中心に増加傾向にあり、令和４年（6,889 人）
は前年比 327 人（5.0％）の増加、平成 29 年比で 936 人（15.7％）の増加
となっている。

（対策）
○ 小売業、社会福祉施設や清掃業等で増加している「転倒」や「動作の
反動・無理な動作」等の減少を図るため、第 14 次労働災害防止計画に基
づき、「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働
災害防止対策」に取り組む（後述）。
○

小売業や社会福祉施設における災害多発の要因として、必ずしも店舗
や施設（事業場）における安全衛生管理体制が整っておらず、対策の促
進のためには企業や法人本部のコミットメントが必要であることから、
労働局ごとにこれら業種の主要企業等を構成員とした「協議会」を設け、
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