（２）建設業の労働災害発生状況
（ポイント）
① 死亡者数は、前年比で３人（1.1％）増加、平成 29 年比で 42 人
（13.0％）減少。
② 死傷者数は、前年比で 387 人（2.6％）減少、平成 29 年比で 590
人（3.9％）減少。
③
事故の型別では、「墜落・転落」が最多で、全数に占める割合は
死亡者数で 41.3％、死傷者数で 31.6％。
（解説）
① 建設業では、有効求人倍率が依然として高く、人手不足の状況にある。
特に、令和４年度は建設作業員の有効求人倍率が大幅に増加し、令和４
年度の建設投資見通しは、前年度比 6.5％増となっていた。
表７

建設業における技術者・技能者の有効求人倍率の推移
令和３年２月
令和４年２月
令和５年２月
建築・土木・測量技術者
5.58
5.75
6.01
建設作業員
4.08
3.99
4.25
※建設作業員の有効求人倍率は、建設躯体工事の職業、建設の職業、電気工事の職業、土木の職業
及び定置・建設機械運転の職業の有効求人数を有効求職者数で除して算出
出典：職業別一般職業紹介状況（厚生労働省職業安定局）

②

また、令和４年の新設住宅着工戸数は、前年比で 0.4％増となった。
表８

新設住宅着工戸数の推移

令和２年

令和３年

令和４年

対令和３年比（％）

815,340

856,484

859,529

0.4

出典：
「住宅着工統計」
（国土交通省）

③

このような状況の中、死亡者数（前年比３人・1.1％増、平成 29 年比
42 人・13.0％減）、死傷者数（前年比 387 人・2.6％減、平成 29 年比 590
人・3.9％減）となった。

④

業種別の死亡者数では、土木工事業が 108 人（前年比８人・8.0％増、
平成 29 年比 15 人・12.2％減）、建築工事業で 117 人（前年比 15 人・
11.4％減、平成 29 年比 20 人・14.6％減）となった。
⑤ 業種別の死傷者数では、土木工事業が 3,942 人（前年比 96 人・2.4％
減、平成 29 年比 73 人・1.8％減）、建築工事業が 7,606 人（前年比 289
人・3.7％減、平成 29 年比 700 人・8.4％減）となった。
⑥ 事故の型別では、依然として死亡者数、死傷者数ともに「墜落・転落」
が最多で、全数に占める割合は死亡者数で 41.3％、死傷者数で 31.6％と
なった。
⑦

死亡者数では、「激突され」（前年比８人・42.1％増、平成 29 年比４
人・17.4％増）、「飛来・落下」（前年比６人・60.0％増、平成 29 年比３
人・15.8％減）が大きく増加した。

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