介護領域をめぐる主な課題と対応の方向性
介護をめぐっては、主に①財政、②経済（労働力）、③介護人材の観点で課題を抱えている状況。
介護予防施策を通じて要介護者数を縮減するとともに、介護保険を補完する市場創出や持続的な介護供
給体制の構築を通じて、高齢者の自立度向上や家族等介護者の負担軽減等を実現することが必要。

財政

経済
（労働力）

現状

課題

高齢化率37％超
（2050年時点）

少子高齢化による財政逼迫
介護予防に係る介入手法の不足

介護給付費が約24兆円
（2040年時点）

特に民間企業が受託する介護予防事業につき、
より質を高めるためのノウハウの不足

ビジネスケアラー約300万人
（2030年時点）
10万人を超える介護離職者
経済損失は約9兆円
（2030年時点）

介護がキャリアや企業業績に与えるリスク増大
公的支援が十分に行き届かない現状に対する社
会的認知・企業等による支援・対応の不十分さ
アウトソース先となる介護保険外サービス市場の
未成熟さ

業界として生産性・収益性を高める必要性

介護人材

要介護者数約1,000万人
（2040年時点）

介護ロボット・ICTツールの活用・導入や業務プ
ロセスに係る抜本改善の不足

約280万人の介護人材必要
（2040年時点）

人材の不足、投資・事業開発余力の不足
福祉機器の海外含めた安定的市場の獲得不良

経産省における
対応の方向性

自治体による介護予防事業の
効率化・高質化
（PFS／SIBといった成果連動
型契約の普及・促進）

介護需要の新たな受け皿整
備（介護保険外サービスの振
興等）
企業における両立支援に向け
た取組の促進（ガイドライン
整理、健康経営等）
介護業務の生産性向上や被
介護者の自立促進等に資す
る介護・福祉器具の開発・導
入促進
ロボット介護機器の海外展開
支援

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