（参考）介護保険外活用に関するヒアリングサマリ①
保険外サービス普及に
向けた課題
共通

「保険外サービス」
の名称

ニーズにフィットした
サービス開発

ヒアリングでのご発言
• 公的保険外というとアンオフィシャルなイメージになるため、そこが普及に当たってのハードルになっている可能性がある。
（各種事業者）

• 介護事業者は介護保険サービスで経営を回しているため、保険外サービス提供にまで手を伸ばす余力がないことが多い。
（自治体、ベンチャーキャピタル）
• 「サービス開発」というより、一般的な市場サービスが高齢者向けになっていないケースがある。「保険外サービスの開発」と
いうより、「今あるサービスをどう高齢者向けにアジャストするか」という観点が重要。（自治体）
• 当社サービスのロゴ等を無断使用し、質の悪いサービスを提供する事業者が出ている。（生活支援事業者）

供給

品質保証・
信頼性担保

• 厚労省が公表している配食に関するガイドラインを守るよう徹底する自治体とそうでない自治体があり、配食事業者の
サービスの質がばらついている。（配食事業者）
• サービスの品質管理・安全性の担保について、公的に実施してほしい。一般社団法人等による基準を満たした事業者の
認定や、コンソーシアムでの検討などが考えられる。（各種事業者）
• 保険外サービスの場合、トラブルの際の対応が不明瞭で企業からの説明もないため、ケアマネジャーが紹介に躊躇すること
がある。ガイドライン等により苦情窓口を明確にし、サービス提供者が責任を持つ仕組みにすべき。(ケアマネジャー)

規制
（許認可・法律）

• 介護保険以外の部分で、許認可のハードルがあり、事業運営ができないケースがある（例：送迎車の空きスペースを使っ
たクリーニングのデリバリー、送迎車を用いた移動支援の収益化）。（移動支援事業者、マッチング事業者等）

出所：株式会社日本総合研究所「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書」「公的保険外サービスや民間保険に関する事業者等へのヒアリング」より

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