（参考）介護保険外活用に関するヒアリングサマリ②
保険外サービス普及に
向けた課題

ヒアリングでのご発言
• 介護保険がある中では割高感が否めず、利用者から価格面での理解が得られない。（生活支援事業者、運動系事業
者、ケアマネジャー、マッチング事業者）

価格の問題解消・
購買力補完

• ベビーシッター支援のような経済的支援、クーポンの配布、事業者がサービスを開発する際の支援などがあるとよい。（生
活支援事業者）
• 利用者負担だけでなく、地元企業からの協賛金、あるいはポスター掲示やチラシ配布といったスポンサー収入で資金を賄っ
ている。（移動支援事業者）
• 保険外サービスを企業の福利厚生に組み込めれば、利用者購買力補完が見込めるが、企業が福利厚生を圧縮している
ことと、一部の高齢社員のみが対象となる福利厚生を導入しづらいという難点がある。（保険会社）
• 見守り＋栄養サービスについて、地域支援事業費を適用する自治体では、利用者負担を少なくできる。（配食事業者）

需要

• 保険外サービスの情報が、利用可能な層へ伝わっていない。（生活支援事業者）
• 地域包括支援センターごとに、情報提供の仕方、情報量、更新頻度、担当者の意欲、社会資源把握状況などの差があ
り、一企業のPRをする難しさもある。地域包括支援センターを介さないポータルサイト等があるとよい。ケアマネジャー・利用
者家族が参照できれば、保険外サービスに否定的な家族からの理解も進むかもしれない。（ケアマネジャー）
情報の流通・
意思決定支援

• 地域包括支援センターと自治体職員で、保険外サービスの重要性に関する認識に温度差がある場合がある。（マッチン
グ事業者）
• 利用者が要介護となった場合にどのような民間サービスがあるか横断的に説明するための手段がほしい。親の介護をして
いる人に対してサービスを紹介することも検討している。（保険会社）
• サービスに直結する端末の配布、利用者やケアマネジャーへの介護情報に関するリテラシー教育、保険外サービスに関す
る研修など。（移動系事業者、生活支援事業者、自治体）
• 高齢者自身が自分のニーズを把握していないというケースがある。（マッチング事業者）
出所：株式会社日本総合研究所「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書」「公的保険外サービスや民間保険に関する事業者等へのヒアリング」より

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