第３-２

１．国民に対する行政サービスのデジタル化②

マイナンバー制度の利用の推進
①

マイナンバー制度における情報連携の推進

・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野
以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバー
を利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等を可能とする。
・引き続き、各制度の所管省庁とともに、個々の制度等の業務の見直しを行い、今後もマイナンバーの利用や情報連携を促進する。

② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進
・特定公的給付制度を活用し、マイナンバーを利用した迅速な公的給付を実現。
・公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023年度（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目
指すとともに、提出した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組みを進める。

マイナンバーカードの普及及び利用の推進
① マイナンバーカードと健康保険証との ③ 「オンライン市役所サービス」の推進
・自治体のオンライン申請等・プッシュ通知の
一体化に向けた取り組み
・2024年（令和６年）秋の健康保険証との一体
化に向けた申請・交付環境の整備

② 運転免許証をはじめ、マイナンバー
カードへの一体化に向けた取組
・運転免許証や在留カードとの一体化
・診察券や医療費助成券との一体化
・救急業務の迅速化・円滑化
・年金分野・労働分野・母子保健分野等での
利用促進

抜本的拡大
・在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナン
バーカードの活用
・国家資格デジタル化
・引越等の各種手続のオンライン・デジタル化

④ マイナンバーカードの「市民カード化」の
推進
・デジ田交付金による利活用ケースの横展開
・暗証番号なしでの利用方法の規定の整備
・図書館等の市民サービスにおける利用の全国展開
・教育分野での利活用拡大

⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進
・犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人
確認手法の公的個人認証への原則一本化

⑥ スマートフォンへの搭載等マイナンバー
カードの利便性の向上
・スマホ用電子証明書の対応サービスの拡大
・在外公館でのカード交付等手続の実現
・成人以降のカード更新手続オンライン化の検討

⑦ 次期マイナンバーカードの検討
・2026年（令和８年）中を視野に次期マイナン
バーカードの導入を目指し、必要事項を検討

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