第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組
１．マイナンバーカード／デジタル行政サービス
（１）申請・交付環境の整備
（２）行政サービス等の拡充
健康保険証との一体化／運転免許証との一体化／在留カードとの一体化／
障害者手帳との連携の強化／年金情報との連携の強化／就労分野での利用の促進／
資格情報のデジタル化／確定申告の利便性向上に向けた取組の充実／
引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討／死亡相続手続のデジタル完結／
在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討／「市民カード化」の推進／

（３）民間サービスとの連携
行政サービスにおける民間サービスとの連携／様々な民間ビジネスにおける利用の促進／
マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進

（４）公金受取口座の活用推進
（５）スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
（６）次期マイナンバーカードの検討

２．デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し
（１）アナログ規制の横断的な見直し
（２）テクノロジーマップ等の整備
（３）デジタル法制審査
（４）官報の電子化
（５）手続のデジタル完結と利便性向上

３．国・地方公共団体を通じたDXの推進
（１）デジタル推進委員の活用
（２）地方公共団体のアナログ規制の見直し
（３）情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備
（４）自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
（５）自治体キャッシュレス
（６）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
（７）国・地方公共団体のガバメントクラウド移行
（８）デジタル化を支えるインフラの整備

４．データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開
５．準公共サービスの拡充
（１）健康・医療・介護分野
電子カルテの標準化／電子処方箋の促進／
医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化／
母子手帳との連携の強化／診療報酬改定DX／オンライン診療の促進

（２）教育・こども分野
データ駆動型の教育の推進／学校等と家庭のコミュニケーション／
こどもに関するデータ連携の検討／就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請
（３）防災分野 防災デジタルプラットフォームの構築／住民支援のための
防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等
（４）モビリティ分野 モビリティ・ロードマップの策定／
４次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備／モビリティ分野におけるデータ連携

（５）インフラ分野（「電子国土基本図」の整備・更新）

６．AI活用及びデータ戦略の推進
（１）AI活用に係る取組
（２）包括的データ戦略の推進と今後の取組

７．国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み
（１）国際的な官民連携枠組みの設立
（２）eIDの相互活用・信頼の枠組み
（３）簡易な国際間送金

８．事業者向け行政サービスの拡充
e-Govの拡充／GビズIDの普及／Ｊグランツの刷新／中小企業支援のDX推進
政府調達におけるスタートアップ支援

９．デジタルマーケットプレイス試行導入
10．国家安全保障戦略等に基づく取組等の推進

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