第３-２

３．アクセシビリティの確保

• デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。
• 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。
（高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等）
• 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023年（令和５年度）５月時点で26,000人を超える方々を任命。
今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。

第３-２
①

４．産業のデジタル化

事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組

・電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。
・e-Govについては、安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行
の整備を2023年度（令和５年度）中に行うことを目指す。
・ Ｊグランツについては、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度（令和６年度）を目途に、システムアーキテ
クチャ及びUIの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。
・その他、ミラサポコネクト等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。

②

中小企業のデジタル化の支援

・中小企業の事業環境のデジタル化のサポート
（デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」、取引全体のデジタル化、IT専門家との相談を受けられる体制、IT導入補助金）
・中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援（サイバーセキュリティお助け隊サービス）

③

産業全体のデジタルトランスフォーメーション

・デジタルガバナンス・コード、DX銘柄、DXセレクションの取組、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。
・産業におけるサイバーセキュリティの強化。

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