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資料1-2：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）概要資料 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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第３-２
１．国民に対する行政サービスのデジタル化③
公共フロントサービスの提供等
① マイナポータルの継続的改善
・マイナポータルの情報設計や伝え方を見直し、利用者の「見つける」「確かめる」「忘れない」をサポートできるよう新しい
マイナポータル実証アルファ版をリリース。
・利用者からのフィードバックを得ながらサービスを改善し、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体
験も提供できるように、UI・UXの継続的な改善に取り組む。
② マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
・2024年度（令和６年度）中に、相続・災害時のサービスを含む、預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの
運用開始を目指す。
20
１．国民に対する行政サービスのデジタル化③
公共フロントサービスの提供等
① マイナポータルの継続的改善
・マイナポータルの情報設計や伝え方を見直し、利用者の「見つける」「確かめる」「忘れない」をサポートできるよう新しい
マイナポータル実証アルファ版をリリース。
・利用者からのフィードバックを得ながらサービスを改善し、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体
験も提供できるように、UI・UXの継続的な改善に取り組む。
② マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
・2024年度（令和６年度）中に、相続・災害時のサービスを含む、預貯金口座へのマイナンバーの付番を円滑に進める仕組みの
運用開始を目指す。
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