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資料1-2:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案)概要資料 (21 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/
出典情報 デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
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第3-2

2.安全・安心で便利な暮らしのデジタル化

準公共分野等のデジタル化の推進

① 健康・医療・介護
④ こども
・民間PHRサービスの利活用を促進。
・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真
・全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化等、
に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型
診療報酬改定DXの取組を推進。
の支援に活用する実証事業を実施。
② 教育
・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データ ⑤ モビリティ
・協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分
の利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグ
担の在り方等について検討を開始し、2023年度(令和5年度)中を
データの利活用を、「データ駆動型の教育」を推進。
目途に「モビリティ・ロードマップ(仮称)」を取りまとめる。
③ 防災
・4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備。
・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災
デジタルプラットフォームを2025年(令和7年)までに構築。
⑥ 取引(受発注・請求・決済)
・防災DX官民共創協議会等の枠組みを活用しながら、防災分野の
・中小企業のバックオフィス業務の効率化のため、受発注のデジタ
優れたアプリやサービスについて、防災DXサービスマップや
ル化の推進、デジタルインボイスの普及・定着。
サービスカタログなどの形で整理。
・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とする

ため、必要なデータ利活用の取組を推進。

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