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資料2-3_大井構成員提出資料 (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33521.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第11回 6/9)《厚生労働省》
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これまでの研究における市民参画
英国

日本
がん対策推進基本計画

米国
がん対策推進基本計画(第2期)平成24年6月閣議決定 ※抜粋
第4 分野別施策と個別目標 ▷ 6.がん研究 ▷ (取り組むべき施策)
(4)市民委員会構成員

社会でのがん研究推進全般に関する課題を解決するため、研究成果に対する透明性の高い評価制度を確立・維持するとと
もに、がん研究全般の実施状況とその成果を国民に積極的に公開することにより、がん研究に対する国民やがん患者の理
解の深化を図り、がん患者が主体的に臨床研究に参画しやすい環境を整備する。

(3)研究評価員

(2)研究審査員

がん対策推進基本計画(第3期)平成29年10月閣議決定 ※抜粋

(1)研究広報大使

第2 分野別施策と個別目標 ▷ 4.これらを支える基盤の整備 ▷ (1)がん研究

分担研究者

(現状・課題)
治験、臨床試験に関する計画立案の段階から、研修を受けた患者が参画することによって、患者視点のアウトカムの提案や、
患者のリクルートの適正化等をより高い精度で進めていくことの必要性が指摘されている。
(取り組むべき施策)
AMEDは、海外の研究体制と同様、我が国でも患者やがん経験者が研究のデザインや評価に参画できる体制を構築するため、
平成30(2018)年度より、患者、がん経験者の参画によって、がん研究を推進するための取組を開始する。また、国は、研究
の計画立案と評価に参画可能な患者を教育するためのプログラムの策定を開始する。

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