【事例1】気候市民会議（フランス）
① 気候変動対策としてフランス政府が掲げた燃料税引き上げ案への反発から2018年11月に始まった「黄色いベスト
運動」の要望を受け、直接民主主義実現に向けてマクロン大統領が導入を決定
② 選挙人名簿などを基に職業や地域、年代ごとに男女比半々で無作為に選んだ25万人超に電話で趣旨を説明し、賛
同者の中から150人が委員に選ばれる
③ 政府諮問機関の下部組織として2019年10月に発足し、9カ月の議論（7回の会合を開催）を経て環境問題に詳しく
なった委員らは、2020年6月、政府に対し149施策を提案
短距離の航空便廃止や熱効率の悪い住宅の賃貸禁止、環境の大量破壊「エコサイド」の罰則化…。仏国会で審議中の
法案は、昨年6月に市民会議から受けた149項目の提案をほぼすべて網羅している
気候市民会議150人の職業別構成
自営業・中小企業経営者
4%
工場従業員
10%
上級管理職、
専門資格業
14%

農業
1%

定年退職者
26%

学生、失業者
中間管理職
16%
会社員
14%
15%
引用: 東京新聞

気候市民会議の提案と政府提案の主な違い
市民会議

政府法案

鉄道で4時間以内に移動できる
都市への航空便の禁止

交通

鉄道で2時間半以内に移動できる
都市への航空便の禁止

熱効率の悪い住宅の改修を大
家に義務付け、違反者には罰金

住宅

熱効率の悪い住宅の賃貸を2028
年から禁止

排出量の多い全業種のCM禁止

広告

化石燃料に関するCMのみ禁止

環境の大量破壊「エコサイド」を
重罪に認定

罰則

故意性を証明できるエコサイドの
み軽罪に認定

引用: 東京新聞