Ａ類疾病とＢ類疾病
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予防接種法においては、感染力や重篤性の大きいことからまん延予防に比重を置いたＡ類疾病と、個人の発病や重症化予防に比重を
置いたＢ類疾病に疾病を分類している。他方で、Ｈ25年度改正以降、Ａ類疾病には疾病の重大さによる社会的損失等の視点を追加。
疾病区分の趣旨・目的により、接種の努力義務、勧奨の有無、被害救済の水準など公的関与の度合いが異なる。
定期接種においては、Ａ類疾病は小児期に接種が行われることが多く、Ｂ類疾病は高齢期に接種が行われている。

◇ Ａ類疾病
①人から人に伝染することによるその発生及びまん
延を予防するため
○ 集団予防目的に比重を置いて、直接的な集団予防
（流行阻止）を図る
ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、麻しん、風しん、結核、
痘そう、Ｈｉｂ感染症、肺炎球菌感染症（小児）、水痘、ロタ

②かかった場合の病状の程度が重篤になり、若しく
は重篤になるおそれがあることからその発生及び
まん延を予防するため
○ 致命率が高いことによる重大な社会的損失の防止を
図る

＜定期接種における公的関与、費用負担等＞
○ 接種の努力義務：あり
○ 市町村長による勧奨：あり
○ 接種費用の負担
：市町村（９割程度を地方交付税措置）
低所得者以外から実費徴収可能
○ 健康被害救済の水準：高額
例：障害年金１級（518万円／年）、
死亡一時金（4,530万円）

日本脳炎、破傷風

○ 感染し長期間経過後に、死に至る可能性の高い疾病
となることがあり、重大な社会的損失を生じさせる
ヒトパピローマウイルス感染症、Ｂ型肝炎

◇ Ｂ類疾病
③個人の発病又はその重症化を防止し、併せて
これによりそのまん延の予防に資するため
○ 個人予防目的に比重を置いて、個人の発病・重症化防
止及びその積み重ねとしての間接的な集団予防を図る
インフルエンザ、肺炎球菌感染症（高齢者）

○ 接種の努力義務：なし
○ 市町村長による勧奨：なし
○ 接種費用の負担
：市町村（３割程度を地方交付税措置）
低所得者以外から実費徴収可能
○ 健康被害救済の水準：低額
例：障害年金１級（288万円／年）、
遺族一時金（754万円）

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