1.薬剤師確保計画策定の必要性と方向性
必要性
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少子高齢化のさらなる進行や、今後人口減少地域が増大することが予測される中で、人口構造の変化や地域の
実情に応じた医薬品提供体制を確保することが求められている。一方で、令和3年6月に公表された「薬剤師
の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」では、薬剤師の従事先には地域偏在や業態偏在があり、特
に病院薬剤師の確保が喫緊の課題であることが指摘されており、偏在の解消に向けた薬剤師確保の取組が重要
である。

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「第８次医療計画等に関する検討会」においても薬剤師確保の取組の必要性が指摘され、医療計画作成指針に
おいて、医療従事者の確保等の記載に当たって踏まえるべき観点として、地域の実情に応じた薬剤師確保策の
実施等が新たに規定された。都道府県においては、今後、当該指針に基づき、薬剤師確保の取組を推進するこ
とが求められる。
方向性

⚫ 薬剤師の偏在は、都道府県内に加え都道府県間でも生じていることから、全国的な偏在の状況を統一的、客観
的に捉えた上で、地域の実情に応じた確保策を講じることが効率的、効果的と考えられる。
⚫ これまで、地域ごとの薬剤師数の比較には人口10万人対薬剤師数が一般的に用いられてきたが、これは地域
住民の薬剤師業務に係る医療需要に対する薬剤師数の多寡を統一的・客観的に把握するための指標として必ず
しも十分とは言えないことから、今後は新たに算定した薬剤師偏在指標を踏まえ薬剤師少数区域・薬剤師多数
区域等を設定することにより、少数区域等において集中的な対応策の検討が可能となる。
⚫ 薬剤師確保計画の策定にあっては、３年ごとに実施・達成を積み重ね、その結果、2036年までに薬剤師偏在
是正を達成することを長期的な目標とし、都道府県は、本ガイドラインで示す薬剤師確保計画の考え方や構造
を参考に、地域の実情に応じた実効性のある計画を策定する。

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