よむ、つかう、まなぶ。
資料２ 医療・介護間で共有する情報の範囲について (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00069.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第7回 6／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療情報の医療・介護連携における活用イメージ（例）
⚫ 医療機関からの退院時に、入院中の利用者の状態の変化や、入院の契機となった疾病
の治療経過等を居宅介護支援事業所や介護事業所等の関係者が同時に把握することで、
利用者の状態に応じた介護サービスの提供ができる。
（例１）アレルギー情報を介護従事者が知ることで、注意すべき薬剤や日常生活で注意すべき食べ物等を認知
し、不要なアレルギー反応の惹起を抑えられる。
（例２）医療機関指示の褥瘡処置が、介護事業所に共有されることで、在宅や施設においても同じ褥瘡処置を
シームレスに継続でき、その治療経過を共有することができる。
（例３）ACP（Advance Care Planning）等の取組における情報を共有することで、利用者の希望に寄り添っ
た最期を迎える準備を、介護と医療が共同して取り組むことができる。
⚫ 介護ソフトや自治体システム等へ情報が連携されることにより、入力負担が軽減され、
また連携されたデータを活用できることから、転記作業が無くなり入力ミスも減少す
る。
⚫ 電子的に情報共有することで、関係者への郵送や書類持ち込み時のコストが削減でき
る。
⚫ 情報提供を行う医師は、診療情報提供書を印刷する等の作成時の負担軽減に繋がり、
それにより、関係者間の情報共有の時間短縮につながる。
10
⚫ 医療機関からの退院時に、入院中の利用者の状態の変化や、入院の契機となった疾病
の治療経過等を居宅介護支援事業所や介護事業所等の関係者が同時に把握することで、
利用者の状態に応じた介護サービスの提供ができる。
（例１）アレルギー情報を介護従事者が知ることで、注意すべき薬剤や日常生活で注意すべき食べ物等を認知
し、不要なアレルギー反応の惹起を抑えられる。
（例２）医療機関指示の褥瘡処置が、介護事業所に共有されることで、在宅や施設においても同じ褥瘡処置を
シームレスに継続でき、その治療経過を共有することができる。
（例３）ACP（Advance Care Planning）等の取組における情報を共有することで、利用者の希望に寄り添っ
た最期を迎える準備を、介護と医療が共同して取り組むことができる。
⚫ 介護ソフトや自治体システム等へ情報が連携されることにより、入力負担が軽減され、
また連携されたデータを活用できることから、転記作業が無くなり入力ミスも減少す
る。
⚫ 電子的に情報共有することで、関係者への郵送や書類持ち込み時のコストが削減でき
る。
⚫ 情報提供を行う医師は、診療情報提供書を印刷する等の作成時の負担軽減に繋がり、
それにより、関係者間の情報共有の時間短縮につながる。
10