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資料2     医療・介護間で共有する情報の範囲について (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00069.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第7回 6/26)《厚生労働省》
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医療機関から介護事業所等へ現在共有されている情報の例
◼ 医療機関から介護事業所や自治体に対して、診療情報提供書等を用いて情報共有がなされており、診療情報提
供書の様式に含まれる主な項目は以下のとおり。
◼ また、これまでの本WGでのヒアリングの際にも示されたように、地域独自の様式を活用して情報共有されて
いる場合もある。

医療機関→介護老人保健施設・介護医療院

医療機関→市町村

(診療情報提供書の項目名より一部抜粋)

(診療情報提供書の項目名より一部抜粋)






病名
現症
所見及び診断
今後の診療に関する情報

医療機関→居宅介護支援事業所
(診療情報提供書の項目名より一部抜粋)

傷病名
傷病の経過及び治療状況
診療形態(外来・訪問診療・入院)
必要と考える介護・福祉サービス又はサービス利
用に際しての留意点
⚫ 障害高齢者の日常生活自立度
⚫ 認知症高齢者の日常生活自立度













診療形態
傷病名
寝たきり度
ADLの状況
認知症である老人の日常生活自立度
病状・既往歴・治療状況等
必要と考える保健福祉サービスの内容等

(参考)医療機関→医療機関等向け様式の主な項目
⚫ 傷病名
⚫ 既往歴及び家族歴
⚫ 症状経過、検査結果及び治療経過
⚫ 現在の処方
⚫ 要介護認定情報
⚫ 障害高齢者の日常生活自立度
⚫ 認知症高齢者の日常生活自立度
⚫ 日常生活活動(ADL)の状況
⚫ 本人及び家族の要望
⚫ 現状の問題点・課題(今後予想されるリスク)

(注)上記は必要に応じて、診療情報提供を活用して情報共有されている項目の例であって、全ての要介護者について上記が共有されているとは限らない。 9