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資料2     医療・介護間で共有する情報の範囲について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00069.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第7回 6/26)《厚生労働省》
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医療情報の医療・介護連携における活用イメージ図(例)
◼ 医療情報を電子的に共有する事によって、介護事業所等の関係者に以下のようなことが期待され、利用者
の状態に応じた介護サービスの提供に繋がることが期待される。
介護事業所
ケアマネジャー

医療情報

全国医療情報プラットフォーム

全国医療情報プラットフォームを
介して、各介護事業所・自治体が
医療情報を取得する



利用者に関する医療情
報が多職種間で一斉に
共有され、利用者に応
じたサービス提供が可
能(多職種連携)



共有された医療情報を
再入力することなく書
類作成等に活用し、負
担やミスを軽減



診療情報提供書が必要
となる申請等での利用

医療職

管理栄養士

介護士・ヘルパー等

• 医療情報が電子化され、共有される
ことにより郵送・持ち込みのコスト
が削減
• 情報提供を行う医師は、診療情報提
供書を印刷する等の作成時の負担軽
減に繋がり、それにより関係者間の
情報共有の時間が短縮

自治体・地域包括支援センター

ケアマネジャー

保健師

自治体職員

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