-
2022年04月28日(木)
［診療報酬］ 看護必要度の評価対象から除外する患者などで疑義解釈 厚労省
-
厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から除外する患者、回復期リハビリテーション病棟入院料・特定機能病院リハビリテーション病棟入院料で日常生活機能評価による測定対象から除外する患者について、短期滞在手術等基本料1との関係を2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その7）」で明確にした<doc2212page4>。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価対象から・・・
-
2022年04月28日(木)
［診療報酬］ 初診でオンライン資格確認、診療情報なくても3点加算 厚労省
-
厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用し・・・
-
2022年04月21日(木)
［診療報酬］ 感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント 厚労省
-
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。 感染対策向上加算3は常勤医師と看護師（いずれも専任）などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標・・・
-
2022年04月13日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、施設基準の実績は職員研修実施など 厚労省
-
厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その4）」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準における「実績」について、院内感染対策に係る年2回程度以上の職員研修の実施などを指すと明確化。施設基準の届出後に医療機関はこれらの実績を満たす必要があるが、届出時には求めないとの考え方も改めて示した・・・
-
2022年04月11日(月)
［診療報酬］ 地域包括診療料・加算の慢性腎臓病で疑義解釈 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その3）」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る）」について、カッコ書き部分の考え方を整理した<doc1908page2>。 回答では血液透析と腹膜透析も慢性維持透析に含まれるとした。また「慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない」・・・
-
2022年04月11日(月)
［診療報酬］ 新設の外来腫瘍化学療法診療料に関し疑義解釈 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」や「在宅自己注射指導管理料」について、算定の可否の考え方を事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その3）」で明らかにした<doc1908page3><doc628page360>。 同診療料は、外来化学療法の実施体制や副・・・
-
2022年03月31日(木)
［診療報酬］ 感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当 厚労省
-
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの・・・
-
2022年03月31日(木)
［診療報酬］ 連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡 厚労省
-
2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした・・・
-
2022年03月31日(木)
［診療報酬］ 看護必要度の新患者割合、10月届出には7月から新規評価 厚労省
-
厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1日に届け出るには7月1日から改定後の新評価票による評価が必要だとし、評価項目変更による「注射薬剤3種類以上の管理」に該当するビタミン剤投与を明確化した<doc1735page13>。 疑義解釈は、医科で257項目、さらに医科の・・・
-
2022年03月31日(木)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず
-
厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。 同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・
-
2022年03月31日(木)
［診療報酬］ リフィル処方箋による調剤を明確化 22年度改定疑義解釈
-
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、リフィル処方箋による調剤の考え方を明確にした。リフィル処方箋による調剤の処方医への情報提供は服薬情報等提供料を算定可▽次回調剤予定日の前後7日間以外の調剤は不可▽一般名処方のリフィル処方箋は2回目以降も一般名処方として扱う－など<doc1735page143>。 リフィル処方箋による調剤をした場合、「調剤した内容、患者の服薬状況等・・・
-
2022年03月23日(水)
［診療報酬］ 看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。 2021年度補・・・
-
2022年03月10日(木)
［診療報酬］ 地ケア減算、地域で役割を果たす医療機関に影響少ない 厚労省
-
厚生労働省保険局医療課の金光一瑛課長補佐は、日本病院会などが実施した2022年度診療報酬改定説明会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準で複数の減算ルールが設けられることについて「地域での役割を精力的に果たしている所（医療機関）にあまり影響がない部分もある」と述べ、地域包括ケア病棟が役割を十分に果たすことに期待を示した<doc1022page1>。 地域包括ケア病棟の主な役割は、▽急性期治療を・・・
-
2022年03月08日(火)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（8）・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」
-
- 中央社会保険医療協議会 総会（第503回 12／8）（第513回 1／26）（第516回 2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
-
2022年03月04日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を告示、留意事項通知も発出 厚労省
-
厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した(p463参照)。新たな点数は原則、4月1日から適用される。 厚労省が4日に公開した都道府県の担当者など向けの説明動画で、保険局の井内努・医療課長が、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目の見直しのポイントなどを解説した。 主な変更点は、「モニタリング・・・
-
2022年03月04日(金)
［診療報酬］ 22年度薬価改定を告示、薬剤費ベースの改定率▲6.69％ 厚労省
-
厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35％。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が＋0.09％あり、既収載品の実勢価などに基づく改定分は▲1.44％で、その薬剤費ベースの改定率は▲6.69％となる(p2参照)。 医療費ベース▲1.44％、薬剤費ベース▲6.69％という薬価引き下げは、近年では薬価制度抜本改革で引き下げ幅が拡大された2018年度改定の医療費ベース▲1.6・・・
-
2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可 22年度改定
-
2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・
-
2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品調剤体制加算、各段階の数量割合と点数を引き上げへ
-
後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80％以上85％未満が21点、85％以上90％未満が28点、90％以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479～p483参照)。 後発医薬品調剤体制加算は、3・・・
-
2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
-
2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
-
2022年02月09日(水)
［診療報酬］ オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止 22年度改定
-
2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料（251点）を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料（共に73点）も作る一方、現在のオンライン診療料（月1回71点）を廃止する(p290参照)。 算定要件は、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠した実施に加え、診療の内容や日時の診療録への記載など。・・・
-
2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 一般不妊治療管理料、人工授精の評価などを新設 22年度改定
-
2022年度の診療報酬改定では、不妊治療に関する新たな評価を作る。医療機関が一般不妊治療の際に医学的管理や療養上の指導などを行った場合に「一般不妊治療管理料」（250点）(p332参照)、不妊症の患者に人工授精を実施すればその診療報酬として1,820点の算定を可能とする(p333参照)。他にも関連の治療を評価することで、妊娠を望む人が有効で安全な治療を受けられるようにする。 22年度改定で、人工授精などの「一・・・
-
2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定
-
大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」（26・・・
-
2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」（1日45点）を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・
-
2022年02月02日(水)
［診療報酬］ 22年度改定へ個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承 中医協
-
中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。 中医協・総会では、個別改定項目の厚生労働省案（いわゆる短冊）の議論を1月28日までに一巡させた。2日には、これまでの議論の内容や記載漏れなどを修正した厚労省案が示された。急性期一般入院料1の病棟向けに新設する「急性期充実体制加算」と、・・・
-
2022年02月02日(水)
［診療報酬］ 中医協の決定、利便性より有効性と安全性の重視を 診療側委員
-
中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよう、各委員に要請した。◆制度設計、中医協以外の場での検討を懸念 城守委員は、従来の中医協で有効性・安全性が確認された技術な・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
