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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 21年度の単年度収支は4830億円の赤字 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算（案）について公表した。
健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字（医療分4619億円、介護分211億円）、準備金残高は3491億円の赤字（医療分3288億円、介護分203億円）であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・
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2010年05月26日(水)
［医療保険］ 保険者機能強化アクションプランの改定を議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。
保険者機能強化アクションプランは、協会けんぽが保険者としての機能を強化し、その機能を十分に発揮していくための取組みを示したもので、実施状況等も踏まえ、必要な取組みの拡充・追加を行っている。資料では、アクションプランの改定案が掲載されている・・・
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2010年03月10日(水)
［医療保険］ 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34％
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全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19％から1.50％へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42％で、逆に・・・
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2010年01月27日(水)
［医療保険］ 平成22年度の保険料率、全国平均9.34％に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の都道府県単位保険料率（案）が明らかになった。
協会けんぽの保険料については、全国一律の保険料率（8.2％）となっていたが、平成18年に健康保険法が改正され、都道府県毎の保険料率に移行している。今回提示された資料によると、平成22年度（平成22年3月分から）は、全国平均で9.34％となる見通し(p11参照)・・・
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2009年12月09日(水)
［医療保険］ 4500億円の準備金残高赤字、複数年度で解消 協会けんぽ
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全国健康保険協会が12月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22～26年度の5年収支見通し（試算）について議論を行った。
資料では、平成21年度に見込まれる準備金残高の赤字（4500億円）について、平成22年度に係る収支見通しをベースに、平成23～26年度の収支見通しを、（1）被保険者数（2）総報酬額（3）保険給付費―の見通しを前提に試算し分析(p2～p41参照)。その上で、引上げ幅・・・
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2009年11月17日(火)
［協会けんぽ］ 国庫補助率を20％にしても、保険料率は9.4％に
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全国健康保険協会が11月17日に発表した、協会けんぽにおける平成22年度保険料率の見通しの修正及び国庫補助率引上げの要望に関する資料。
資料によると、現行制度のままでは協会けんぽの平成22年度保険料率は現在の8.2％から9.9％になるとし、また国庫補助率を20％に引上げても保険料率は9.4％に引上げざるを得なくなってしまうという。さらに、保険料率の法定上限は10.0％であることから、このままでは必要な保険料収入を確保・・・
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2009年11月10日(火)
［協会けんぽ］ 平成22年度の保険料率引上げを議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率や平成22年度の予算・事業計画などについて議論が行われた。
協会けんぽの財政は厳しく、保険料率の引上げが検討されている。資料には、保険料率引上げに対する支部・評議会の意見が整理されている(p15～p27参照)。そこでは、料率引上げに加入事業所が耐えられない状況にあることや、国庫補助率の大幅引上げが必要・・・
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2009年10月26日(月)
［協会けんぽ］ 各支部からの活動報告や取組事例について意見交換
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全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、各支部との意見交換が行われた。
資料には、（1）北海道支部（2）青森支部（3）山梨支部（4）長野支部（5）愛知支部（6）奈良支部（7）愛媛支部（8）熊本支部―からの活動報告や取組事例などがまとめられている(p2～p83参照)。
また、平成22年度の保険料率に関する支部・評議会の意見として、引上げ幅や変更時期、制度の見直・・・
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2009年10月19日(月)
［協会けんぽ］ 補助率据置きの場合、平成22年度の保険料率は9.5％
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全国健康保険協会が10月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの収支見込み、保険料率などについて議論を行った。
直近状況で見直した協会けんぽの収支イメージ（医療分）は、平成21年度には7兆300億円の収入に対して7兆5000億円の支出で4600億円の赤字、平成22年度には7兆8600億円の収入に対して7兆5500億円の支出で3100億円の黒字となる(p3参照)。
また、粗い試算に基・・・
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2009年09月17日(木)
［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果 協会けんぽ
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全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年04月01日(水)
平成21年9月分からの都道府県単位保険料率を公表 協会けんぽ
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全国健康保険協会は4月1日に、都道府県毎の保険料率を公表した。この保険料率は、平成21年9月分の保険料額から適用される(p1参照)。
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2009年03月27日(金)
協会けんぽ、激変緩和措置による都道府県単位保険料率がほぼ決定
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全国健康保険協会が3月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日も、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、激変緩和措置により平成21年9月の保険料額から適用される、都道府県単位保険料の決定（案）(p95～p96参照)が提示された。資料によると、保険料率が最も高いのは北海道の8.26％、最も低いのは長野県の8.15％となっている。また、・・・
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2009年03月17日(火)
協会けんぽ、高齢者医療制度に関する意見を提示
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全国健康保険協会が3月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
資料には、（1）都道府県単位保険料率(p2～p30参照)（2）都道府県単位保険料率の算定に係る事業経費等の取扱い(p31～p42参照)（3）平成21年度事業計画及び予算（案）(p44～p59参照)等が示されている。
また、高齢・・・
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2009年02月19日(木)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への移行に向けPR実施へ
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全国健康保険協会が2月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
都道府県単位保険料率については（1）意見交換会の概要(p2～p5参照)（2）支部評議会における議論の概要(p6～p10参照)―などが提示されている。
また、平成21年度事業計画の素案（検討のための素材）が示されており(p27～p37参照)・・・
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2008年10月23日(木)
政管健保から引継ぎ、全国健康保険協会の運営委員会の初会合を開催
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全国健康保険協会が10月23日に開催した、「全国健康保険協会運営委員会」の初会合で配布された資料。 全国健康保険協会は、平成20年10月1日に、政府管掌健康保険（政管健保）を国から引き継ぎ設立されたもの。協会は非公務員型の法人であり、職員は民間職員。また、協会の理事長及び47都道府県支部長にはすべて民間者が登用され、職員の意識改革と民間のノウハウを取り入れ、サービスの向上や効率化を推進する(p9参照)。
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