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2003年09月18日(木)
院内感染対策有識者会議（第8回 9／18） 《厚労省》
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9月18日に厚生労働省で開催された「院内感染対策有識者会議」で配布された資料。今回は、これまでの議論を経て、今後の院内感染対策のあり方をまとめた報告書の案が掲載されている。
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2003年09月17日(水)
「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」中間とりまとめについて《厚労省》
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厚生労働省が9月19日に公表した「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」の中間とりまとめ資料。医師と同様、平成18年から歯科医師の臨床研修が必修化されるが、この日の検討会では、臨床研修制度の枠組みをまとめた「中間とりまとめ」が提示された。中間とりまとめでは、臨床研修のプログラム運用や到達目標、臨床研修施設の指定基準等についてまとめられている。
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2003年09月15日(月)
平成16年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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平成16年度の厚生労働省予算概算要求のうち、医政局関係予算の詳細をまとめた資料。医政局関係の主要施策としては、①臨床研修必修化②医療安全対策③医療に関する情報提供や医療のIT化等④質の高い効率的な医療提供体制の確保―など7つの施策について具体的な予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2003年09月12日(金)
診療情報の提供等に関する指針の策定について（9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に各都道府県知事宛てに出した通知。内容は、診療情報の提供等に関する指針となっている。指針によると、診療情報の開示申立人は患者本人を原則とし、遺族については、患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずるものとしている。医療機関は，開示拒否をする場合、患者本人、家族、遺族などに対し、原則として文書による理由を提示しなければならない。
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2003年09月05日(金)
医療法施行規則及び医療法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行等について（医師配置標準の端数の取扱いの見直し等について）《厚労省》
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厚生労働省が9月5日付で出した病院における医師の人員配置基準の算定方法の見直しに関する通知。これまで医師の配置基準は、算定方式に基づいて得られた数の端数を切り上げて必要人員数としてきた。今回の通知により、算定する際に生じた端数は端数のままで必要人員数とすることとなった。10月1日から施行。
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2003年09月05日(金)
病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究報告書（厚生労働特別研究事業報告書 9／5）《厚労省》
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病院会計準則および医療法人会計基準の改正案をまとめた研究報告書。病院会計準則は前回の全面改正から20年を経過しているが、今回まとめられた改正案では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を基本財務諸表とするなど、企業会計基準を踏まえた内容となっている。また、医療法人会計基準については、上記に加え、法人単位の剰余金計算書を基本財務諸表に加えることなどが盛り込まれた。
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2003年09月04日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会（第9回 9／4）《厚労省》
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9月4日に開かれた厚生労働省の第9回「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の会合では、カルテ・レセプトの開示、医薬品の一般小売店での販売、看護師などの人員配置基準、医療関連資格の業務範囲の見直しなど、医療の規制改革に関する論点を整理した資料にもとづき議論が行われた。
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2003年09月03日(水)
臨床研修病院の指定について（9／3）《厚労省》
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平成16年度からスタートする「新医師臨床研修制度」の指定病院が9月1日付けで確定、指定先の実名リストと指定申請状況等がまとめられた資料。今回指定されたのは、単独型臨床研修病院が1病院、臨床研修病院群が15病院群の、合わせて16件。
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2003年09月03日(水)
厚生労働科学研究 標準的電子カルテ関連研究報告会（第2回 9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に開催した第2回「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。当日は、東京医科歯科大の田中博氏を主任研究者とする研究班など、7つの研究班から医療IT化関連の各種研究報告が行われたが、本資料ではその研究内容の概要がまとめられている。
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2003年09月01日(月)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第3回 9／1）《厚労省》
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9月1日に開かれた厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」の第3回会合で配布された資料の一部抜粋。松岡診療所院長の松岡正己氏が「大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構」における取組みを紹介している。
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2003年08月25日(月)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について《厚労省》
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厚生労働省は、新たに広告できる専門医資格として、「日本呼吸器学会」「日本腎臓学会」「日本小児科学会」の4団体が認定する資格名を追加した。これにより22団体の専門医資格名が広告可能となった。
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