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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第21回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について議論された。同専門組織の小柳委員長が提出した意見書では、内外価格差についてはこれまで「機能別分類の見直し」や「外国価格調整・再算定の導入等」の策を講じ、その是正に取り組んできたが、依然内外価格差の存在が指摘されている。そこで、次回改定では再算定を行う特定保険医療材料・・・
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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第69回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・
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2005年10月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第68回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）手術に係る施設基準（2）在宅医療に対する評価（3）リハビリテーションに対する評価（4）患者の視点の重視―についての資料が提示された。それぞれの現状と平成18年度診療報酬改定での論点がまとめられている。手術に関しては、医療機関の年間手術症例数と手術成績などによって診療報酬の減額が設定されていることについて議論され・・・
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2005年10月07日(金)
先進医療専門家会議（第5回 10／7）《厚労省》
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厚生労働省が10月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、8月受付分の科学的評価と9月受付分の届出状況が公表された。9月に届出のあった先進医療は、（1）画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画（2）小児期炎症性疾患における血漿交換療法（3）強度変調放射線治療（4）ケミカルピーリングを用いたざ瘡の治療（5）経皮的椎体形成術―などの8種類で、自己負担額と特定療養費額の他、適応症などがまと・・・
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2005年10月06日(木)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回 10／6）《厚労省》
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10月6日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成15年、平成16年のデータ分析の結果を受けて、診断群分類を見直す疾病および療法が報告された。包括評価の見直しを行う疾病としては、（1）脳梗塞（2）頻脈性不整脈・徐脈性不整脈（3）非ホジキンリンパ腫で、今回対応する分類については、次期改定おける診断群分類見直しにおいて、適切な分類となるよう見直すとしている。その他・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第71回 10／5）《厚労省》
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10月5日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、中医協の診療報酬基本問題小委員会や各専門部会の委員名簿案が示された。また、平成17年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）と特定保険医療材料価格調査の実施要綱が提示されている。薬価本調査と特定保険医療材料価格調査については、ともに平成17年10月に実施される。その他、10月1日付けで保険適用が開始される医療機器及び医療材料の販売名と区分・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第67回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は医療機関のコスト調査分科会の平成16年度調査の結果が報告された。今回報告されたのは、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査研究（3）入院時食事療養費に関するコスト調査―の3調査。また、平成17年度に実施される「医療安全に関するコスト調査」と「医療のIT化に係るコスト調査」についての・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第25回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点案が提示された。論点案は、前回会合で提示された案に「希少疾病用医薬品」「医療経済学的評価」「薬価算定過程」の項目などが追記されている。また別添として、現行の薬価基準制度についての資料が提示されている。（「医薬品の価格設定に関する国際比較研究」は、既報資料のため割愛しています）
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2005年09月28日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第70回 9／28）《厚労省》
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9月28日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査の保険適用と先進医療専門家会議の検討結果の資料が提示された。新たに保険適用希望があったのは、腎機能障害の診断の補助などに用いられる4つの方法で、検査項目の概要と診療報酬点数が明記されている。また、新たに先進医療として認められたのは「高周波切除機器を用いた子宮腺筋症核出術」で、医療機関の要件等が詳細に記載されている。さらに、・・・
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（1）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」のうち、医療機関の部門別収支に関する調査の報告書。この日は、医療機関の部門別収支に関する調査研究の平成16年度調査の報告書が提示された。この調査は、部門別の統一的収支計算法の確立と診療報酬改定が病院経営に与える影響を測定するための分析方法の確立を目的としている。今回の調査は、一般原価調査が10病院、特殊原価調査が12病院を対・・・
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（2）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料のうち、平成16年度入院時食事療養に関するコスト調査の報告書。同調査は、医療機関における入院患者給食に関わる費用等の実態を把握し、今後の入院時食事療養の単価等の在り方に関する調査の実施に向けた基本整備を図ることを目的としている。報告書では、（1）入院患者給食に関するアンケート調査の内容（2）介護保険事業に係・・・
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2005年09月16日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／16付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が9月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。同事務連絡は、平成17年7月25日までに承認され薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬1、注射薬5）について、新たに収載したことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7231品目、注射薬3695品目、外用薬2092品目、歯科用薬剤38品目で、合計1万3056品目とな・・・
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2005年09月12日(月)
先進医療専門家会議（第4回 9／12）（1）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料の前半部分。先進医療と保険診療との併用が今年7月から認められ、医療機関からの届出により先進医療の科学的評価が行われるようになった。この日は、7月受付分の届出状況が公表された。届出のあった先進医療は、（1）子宮腺筋症核出術（2）盲腸ポート造設術（3）凍結保存同種組織を用いた外科治療（4）PPH法による直腸粘膜脱及び内痔核手術―の4種類で、自己負担額・・・
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2005年09月12日(月)
先進医療専門家会議（第4回 9／12）（2）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料の後半部分。参考資料として、6月30日付けで出された「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の通知が示されている。先進医療については、平成16年末の基本的合意に基づき、国民の選択肢を拡大し、利便性を向上させる観点から、選定療養という位置付けで保険診療との併用が認められた。同通知では、先進医療の届出のための方法や具体的な届出様式が示されている・・・
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2005年09月02日(金)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第8回 9／2）《厚労省》
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9月2日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、平成17年度のコスト調査研究について審議が行われた。16年度調査報告書では、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（概要版）（2）医療安全に関するコスト調査（概要案）（3）医療のIT化に係るコスト調査（概要案）―などが示されている。
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2005年09月01日(木)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が9月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。同通知は、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、ゲファルナートなど内用薬3品目、外用薬2品目が新たに薬価収載されたことを示すもので、その一覧表が示されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7230、注射薬3690、外用薬2092、歯科用薬剤38の合計1万3050品目となった。
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2005年09月01日(木)
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて（9／1付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が9月1日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い」に関する通知。同通知により、保険医療機関等で保険診療を行う際に、治療や看護とは直接関係のない「サービス」または「物」について、患者からその費用を徴収する場合の取扱いが明確化された。通知では、（1）費用徴収する場合の手続き（2）療養の給付と直接関係ないサービス等（3）療養の給付と直接関係ないサービス・・・
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2005年08月31日(水)
「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（8／31付 通知）《厚労省》
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（8／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ：
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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（1）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、外科系学会社会保険委員会連合会の調査報告書。外保連による「手術件数とアウトカムの関係に係る調査」は、現在の診療報酬制度の中で、主に手術件数によって施設基準の設定されている110の術式について、その妥当性を検討するために行われたもので、これまで7学会からの報告があった。それによると、ごく一部の術式を除き、症例数とアウト・・・
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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、在宅療法と薬剤の情報提供に関する調査報告書。調査報告書は、（1）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（2）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（訪問診療の観点からの補足調査）（3）薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査（4）院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査―の4つが示されている。在宅療法・・・
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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（3）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、歯科固有の技術に関する調査報告書と制限回数を超える医療行為についての案。歯科固有の技術に関しては、「治療指針」（診療ガイドライン）に関する調査や「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置治療」に関する調査など、4つの調査の結果概要が示されている。制限回数を超える医療行為についての案では、算定回数の制限案が診療行為別に記・・・
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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第69回 8／31）《厚労省》
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8月31日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や医療機器の保険適用、医療費の動向などについて報告が行われた。資料では、新医薬品4成分6品目の薬価算定と薬価算定組織における検討結果をまとめた資料が示されている。そのうち、急性骨髄性白血病治療薬の「マイロターグ注射用5mg（ワイス）」は類似薬がないため、原価計算方式で算定され、その他の新医薬品は類似薬効比較方式で算定さ・・・
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2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いについて（8／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した平成17年9月1日から施行される特定承認保険医療機関の取扱いに関する通知。特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現や医療ニーズの多様化等に対応するため、医療保険制度内における療養の給付と高度先進医療との調整を図ることを目的として創設されたもの。特定承認保険医療機関の承認を受けた医療機関で行われた高度先進医療は、一般療養の給付と同様の基・・・
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2005年08月31日(水)
特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項について（8／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日付で全国の社会保険事務局長宛に出した特定承認保険医療機関の取扱いの留意事項についてまとめた通知。通知では、特定承認保険医療機関の承認事務、承認申請、変更承認届出、承認の取下げなどの留意事項がまとめられている。また、特定承認保険医療機関の申請方法や申請・届出書類の様式も提示されている。
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2005年08月26日(金)
医療機器の保険適用について（8／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成17年9月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について提示され・・・
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