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2005年07月27日(水)
「へき地保健医療対策検討会報告書」の公表について（7／27）《厚労省》
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7月27日に厚生労働省が公表した「へき地保健医療対策検討会報告書」。報告書では、過疎地における高齢化の進展による医療需要の増加から、引き続き、へき地・離島の保健医療対策を実施することが重要だとしている。今後の具体的支援策としては、（1）へき地医療支援機構の強化（2）診療上の意見照会や相談を情報通信技術を活用して対応するための組織の確保―など4項目があげられている。
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2005年07月22日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第9回 7／22）《厚労省》
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7月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革の考え方についての報告書案が示された。報告書案では、（1）社会保障制度から見た医療法人に求められる将来像（2）医療法人制度をめぐる考え方の整理（3）今後の医療法人制度改革に向けた新たな医業経営のあり方の確立―などについてまとめられており、公益性の高い医療サービスの明確化とそれを担う新たな医・・・
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2005年07月11日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第11回 7／11）《厚労省》
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7月11日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性についての中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、都道府県が新たに医療計画に盛り込む内容に対して国が行う支援策などが示されている。具体的には、都道府県の医療計画作成のためのデータベース構築に向け、全国規模の医療機能調査を実施し、国からの交付・・・
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2005年07月01日(金)
へき地保健医療対策検討会（第7回 7／1）《厚労省》
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7月1日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、へき地・離島保健医療へのこれまでの対策を踏まえた支援方策として、（1）へき地・離島の保健医療の確保（2）保健医療サービスを担う医師等に対する支援（3）救急医療の確保等（4）へき地保健医療情報システムの見直し―の4点を提示。また、医師を確保するための新たな方策として、（1）公・・・
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2005年06月20日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第10回 6／20）《厚労省》
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6月20日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性」と題する議論のたたき台案が提示された。たたき台案では、これまでの「診療ネットワーク」という文言を「医療連携体制」に改めている。また、「医療連携体制」を、一つの医療機関だけで完結を目指す医療から、地域の医療提供者が医療連携によって患者の治療を・・・
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2005年06月15日(水)
救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》
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厚生労働省が6月15日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果報告書。今回公表された評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助に反映される。充実段階Aでは100％、Bは90％、Cは80％となっており、充実度が低いと補助金が減額されるしくみ。今回の評価では、充実段階Aが97．7％となっており、前年から1．8％増加した。また、平成16年度から運営を開始した10～19床規模の新型救命救急センターについての評価・・・
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2005年06月10日(金)
種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》
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厚生労働省がこのほど発表した平成17年3月31日時点の設立種類別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は4万30法人で、そのうち財団が392法人、社団が3万9638法人。特定医療法人は374法人、特別医療法人は47法人となっている。都道府県別にみると、東京都が3884法人で最も多く、次いで大阪府が2970法人、神奈川県が2174法人と多くなっている。
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2005年06月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回 6／10）《厚労省》
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6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・
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2005年06月08日(水)
へき地保健医療対策検討会（第6回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15％を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・
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2005年05月30日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第9回 5／30）《厚労省》
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5月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性に係る論点整理（案）」と題する資料が提示された。具体的には、医療計画における指標一覧のほか、全国規模の医療機能調査と主要な疾病の指標や、診療ネットワークの内容などがまとめられている。その他、「基準病床数制度に関する現状の評価と今後のあり方につ・・・
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2005年04月22日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第8回 4／22）《厚労省》
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4月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。国が提示する全国共通の主要な疾病・事業の「指標」についての考え方として、（1）患者中心の視点（2）質の向上の実現に対応した視点（3）単数ではなく複数の視点―の3つの視点をあげ、都道府県も同様の視点で検討して欲しいとしている。また、疾病関係の指標の考え方として、在宅復帰率や、連携パス利用率などが上げられている。
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2005年04月16日(土)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、医療法人制度改革の基本的な方向性（今後の議論のたたき台）をまとめた資料。たたき台では、（1）非営利性を徹底した新しい医療法人制度（2）公益性の高い新たな医療法人制度―の2ケースについて、それぞれの場合の将来像が示されている。また、認定医療法人の余剰金は、医療法人に帰属するものであることから、社員の退社時に出・・・
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、透明性の確保に関する資料。資料では、公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書における透明性の確保についての提言が紹介されている。また、認定医療法人の資産要件の考え方として、行政において自己資本比率の規制を行う必要性について検討してはどうかとし、営利法人の自己資本比率の推移などの参考資料が示されている。
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、証券取引法における債券発行手続きや、医療保健業業を行う非営利法人に関する税制の一覧、認定医療法人の資産管理の考え方などがまとめられている。認定医療法人が保有する現金等については、預け入れ先に関する規制を緩和し、リスク負担能力に応じた適切な分散投資を認めてはどうかとしている。
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2005年03月31日(木)
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ：
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2005年03月28日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第7回 3／28）《厚労省》
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3月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の将来像として、「都道府県が構築する診療ネットワーク」と題する資料が提示された。現在の医療計画制度の問題点は、（1）医療提供サイドの視点で構想（2）疾病動向を勘案しない量的な視点で構想（3）地域の医療機能に関係なく、結果として大病院重視となった階層型構造を構想―の3点を上げている。一方で、（1）患者中・・・
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2005年03月25日(金)
病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》
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厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。
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2005年03月08日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回 3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・
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2005年02月28日(月)
へき地保健医療対策検討会（第2回 2／28）《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度における地域医療の関係についてまとめた資料が提示された。臨床研修制度では、研修プログラムの必修項目として「地域保健・医療」が位置付けられており、保健所や社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践することを目標と定めている。また、各委員からは地域医療の現状について説明が行われている。岩・・・
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2005年02月22日(火)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第4回 2／22）《厚労省》
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厚生労働省が2月22日に開催した「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会が取りまとめた報告書案が提示された。報告書案では、職業倫理と医療技術に関する再教育の内容が示されている。例えば、内視鏡手術で事故を起こした結果、行政処分を受けた場合は、適切な修練により十分な技能を修得するまでは、単独で施術を行わないことについて、助言者と被処分者が同意し、その旨を盛・・・
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2005年02月14日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第6回 2／14）《厚労省》
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2月14日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画における基準病床数の算定式案が改めて提示され、了承された。今回は、圏域をまたいでの流入・流出患者数設定のイメージを表にした資料が新たに提示されている。また、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性をまとめた資料が示されている。
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2005年01月25日(火)
医療計画の見直し等に関する検討会（第5回 1／25）《厚労省》
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1月25日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論を整理した病床数算定式（案）が提示されるとともに、「検討すべき課題と方向性」と題する報告書案が示された。報告書案は、（1）医療計画制度を取り巻く環境の変化（2）今後の医療計画制度のあり方（3）当面取り組むべき課題―の3章から構成されている。
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2005年01月24日(月)
へき地保健医療対策検討会（第1回 1／24）《厚労省》
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1月24日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第9次へき地保健医療計画が平成17年度に期限となるため、次期計画の策定のために設けられた。この日は、都道府県および市町村等に対して行なわれる無医地区に関するアンケートの調査票が提示された。また、同検討会で検討すべき課題をまとめた資料では、へき地医療の考え方や、無医地区に居住する住民の求める医療の内容といっ・・・
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2005年01月17日(月)
特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が、全国の特定医療法人、特別医療法人の理事長宛てに出したアンケートの依頼に係る事務連絡。この事務連絡は、医療法人制度改革における「認定医療法人（仮称）」の創設にあたり、特定医療法人、特別医療法人の現状を調査するために出されたもの。アンケートの内容は、①法人の概要②法人の経営状況③法人の収益と費用の状況④現行の特定医療法人・特別医療法人の要件について─となっている。
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2005年01月13日(木)
院内感染対策中央会議（第1回 1／13）《厚労省》
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1月13日に開催された厚生労働省の「院内感染対策中央会議」の初会合で配布された資料。近年、院内感染対策については、適切な医療を提供していく上での重大な課題となっており、平成15年9月には、「院内感染対策有識者会議」が報告書をまとめている。今後更なる院内感染対策の強化が必要であることから、同会議が設置された。同会議は、年に1～2回、不定期に開催され、院内感染対策における技術的な検討を行い、回ごとに会議として・・・
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