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2006年06月09日(金)
「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について(6/9付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が6月9日付で各都道府県衛生主管部長宛てに出した、複数の病院の再編整備に向けた病床基準に関する通知。この通知は、病床過剰地域において、公的医療機関を含めた複数の医療機関の再編統合を行う場合に、再編前よりも合計した病床数が減っているときは、特例措置として、その数を基準病床数とみなす、としている。これにより、二次医療圏内だけでなく、その範囲を超える再編や県立病院と民間病院の統合など、開設主体の・・・
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年05月18日(木)
第10次へき地保健医療計画等の策定について(5/16)《厚労省》
- 5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16~p20参照)。資料では、(1)第10次へき地保健医療対策(2)・・・
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2006年04月17日(月)
医療計画における特定の病床等に係る特例に基づく厚生労働大臣が認める事情について(案)(4/17)《厚労省》
- 厚生労働省が4月17日に公表した医療計画における特定の病床等に係る特例の一部改正に関する資料。「特定の病床等に係る特例」は、救急医療や難病のための病床を各区域で整備する必要があれば、基準病床数を超えても例外として認めるとするもの。今回は、公的病院を含んだ近隣地域の病院の再編統合を行う場合に、再編の結果として病床数が減少する場合は、基準病床数を超えていても例外として認める措置を追加する案が示されている&・・・
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2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて(3/31付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに(1)小規模多機能型居宅介護事業(2)介護予防サービス事業(3)介護予防支援事業(4)地域密着型サービス事業(5)地域支援事業及・・・
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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について(3/30付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年02月13日(月)
アスベストに関する実態調査(フォローアップ)(2/13)《厚労省》
- 厚生労働省が2月13日に公表した「アスベストに関する実態調査(フォローアップ)」。同報告書では、平成17年11月29日公表以後の病院における吹付けアスベスト等の使用実態調査の進捗状況をまとめたもの。今回、回答のあった病院数は7809病院。それによると、吹付けアスベスト等のある病院は2275病院で、そのうち396病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。一方、病室や待合室など患者・・・
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2006年01月26日(木)
特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査(アンケート)集計結果《厚労省》
- 厚生労働省が公表した「特定医療法人・特別医療法人の理事長に関する状況調査」のアンケート集計結果。同調査は、医療法人制度改革に関して、現在の特定医療法人と特別の医療法人の理事長に対し、事業継承などについて聞いたもの。理事長の交代状況については、全体の76%が「同一親族間で事業継承したことがある」と回答している。また、後継者として希望する人材についても「子供、配偶者」が最も多いことが明らかになっている&l・・・
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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果(平成16年度)について(1/16)《厚労省》
- 厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95.9%で前年に比べ1.1%上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会(第14回 12/9)《厚労省》
- 12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、(1)医療計画制度と都道府県の権限(p3~p11参照)(2)救急告示制度の見直し(p12~p16参照)(3)今後のスケジュール(p17~p29参照)(4)モデル医療計画(骨子案)(p31~p40参照)(5)医療計画作成ガイドライン(たた・・・
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2005年12月07日(水)
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(12/7付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が12月7日に都道府県知事宛に出した「医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」の通知。同通知は、一般病床および療養病床の基準病床数の算定に関するもので、新たな算定式などがまとめられている。現行では、療養病床と一般病床の基準病床数は、一つの算定式で算出されてきたが、今回の改正により、それぞれの種別に応じて算定した数の合計数を標準とすることになる(p1参照)。現行の基準病床数算定・・・
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2005年11月30日(水)
医療計画の見直し等に関する検討会(第13回 11/30)《厚労省》
- 11月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度と都道府県の権限などについて議論が行われた。それによると、地域で必要な医療を支援するための公立病院の病床の有効活用に当たっては、年間平均病床利用率が50%を下回る場合、病床数の削減を行うことが提案されている(p27参照)。削減された病床数は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域に必要な・・・
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2005年11月17日(木)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会(第3回 11/17)《厚労省》
- 厚生労働省が11月17日に開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、モデル医療計画の骨子案が提示された(p4~p12参照)。骨子案は項目を列挙するにとどまっているが、「医療提供体制の構築」(p7参照)と、「医療計画の推進方策と進行管理」(p11参照)などが新たに盛り込むものとして示されている。医療提供体制の構築では「がん」や「小児医療」など、対策を打つべ・・・
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2005年11月10日(木)
健康日本21推進国民会議(第7回 11/10)《厚労省》
- 厚生労働省が11月10日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が時系列で報告されている。また、平成17年度に行われた健康日本21全国大会の概要や、「健康増進普及月間実施要綱」、「食生活改善普及運動」が示されている。(10月19日に公表された「医療制度構造改革試案」と9月15日に公表された「今後の生活習慣病対策の推進について」はいずれも既報資料と同一・・・
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2005年10月31日(月)
「病院の地震対策に関する実態調査」報告書について(10/31)《厚労省》
- 厚生労働省が10月31日に公表した「病院の地震対策に関する実態調査」報告書。調査は今後の地震対策のための基礎的資料と位置づけられており、全病院を対象に実施された。有効回答が得られたのは6843病院で、建物の構造的耐震性や地震対策について結果がまとめられている。調査では、昭和56年に定められた新耐震基準に従って建設された建物がない病院が全国で1209病院(17.7%)あることが明らかになった。また「耐震診断を受けた・・・
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2005年10月28日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会(第12回 10/28)《厚労省》
- 10月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の記載事項の考え方について、議論のたたき台が提示された。それによると、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しに当たっては、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの事業面で、地域の医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また、・・・
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2005年10月24日(月)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会(第2回 10/24)《厚労省》
- 10月24日に厚生労働省が都道府県を集めて開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、全国で行われている医療連携への取り組みが紹介され、新しい医療計画のポイントが示された。新しい医療計画のポイントでは、都道府県が医療サービスの供給の状況と患者の需要動向を把握するための指標として、在宅での看取り率や地域連携クリティカルパスの普及状況など10項目があげられている・・・
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2005年10月12日(水)
平成15年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
- 厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53.1%、その割合が最も高かったのは、公立学校の62.5%で、次いで自治体病院の61.1%となっている。
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2005年10月12日(水)
平成15年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
- 厚生労働省が公表した「平成15年度病院経営収支調査年報」。この調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として決算分析と経営改善の課題を明確にするための経営指標として毎年集計しているもの。調査結果によると、平均在院日数については昨年度調査に比べ、一般病院で0.6日、精神科病院で16.9日短くなり、長期慢性型病院で5.7日、特殊専門病院で0.1日長くなっている。また、黒字と赤字病院の割合については、黒字病院が26.1・・・
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2005年10月04日(火)
厚生労働省所管公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告について(10/4)《厚労省》
- 厚生労働省が10月4日に公表した「厚労省が所管する公共施設吹付けアスベスト等使用実態調査の中間報告書」。同報告書では、厚労省が所管する病院、社会福祉施設等、公共職業能力開発施設等における吹付けアスベストの使用実態が報告されている。吹きつけアスベスト等のある病院は1281病院で、そのうち341病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。また、社会福祉施設で吹きつけアスベス・・・
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2005年09月26日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ(第4回 9/26)《厚労省》
- 9月26日に厚生労働省が開催した「医療計画の見直し等に関する検討会」ワーキンググループで配布された資料。この日は議論のたたき台として医療計画に記載すべき事項についての考え方と、加味する観点の案が示された。医療計画の見直しの考え方として、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの患者の視点を尊重した医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また参考・・・
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2005年09月09日(金)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会(第1回 9/9)(1)《厚労省》
- 9月9日に開催された厚生労働省の「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」の初会合で配布された資料のうち前半部分。この日は、新しい医療計画の円滑な作成と地域での医療連携体制の構築について議論が行われた。資料としては、7月27日に「医療計画の見直し等に関する検討会」がまとめた中間報告書が提示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)
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2005年09月09日(金)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会(第1回 9/9)(2)《厚労省》
- 9月9日に開催された厚生労働省の「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」の初会合で配布された資料のうち後半部分。医療計画事例の参考資料として4つの府県から、(1)静岡県の医療計画と医療機能調査(2)大阪府医療機関情報システム(3)広島県保健医療計画の見直し(4)国立病院機構熊本医療センターの取組み―などが提示されている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)
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2005年08月18日(木)
高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討(8/18)《厚労省》
- 厚生労働省が8月18日に公表した高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討結果をまとめた通知。これまで明確にされていなかった、ドクターヘリ事業に関して、着陸地帯の広さや交通規制の実施等一定の条件を設定し、着地可能な箇所から試験的に運用していくことを前提にまとめられたもの。主な取り決め内容としては、(1)ドクターヘリ離着陸場所について、道路幅、障害物、反対車線への吹き降ろし風の影響などを勘案したクラ・・・
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2005年07月27日(水)
「医療計画の見直し等に関する検討会」中間まとめについて(7/27)《厚労省》
- 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が公表した「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画制度の見直しの方向性」の中間まとめ。同検討会が地域の保健医療提供体制の課題ついて、11回にわたり議論を重ねた結果を中間報告書としてまとめたもの。この中で、患者本位の医療サービスの基盤づくりのためには、「住民や患者の視点を尊重した医療制度改革」や「数値目標と評価の導入による実効性のある医療計画」など・・・
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