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2004年12月27日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第4回 12／27）《厚労省》
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昨年12月27日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。基準病床数の新たな算定式の検討については、病床区分の定着後に行うとされており、それを踏まえて定着状況に関する議論が行われた。医療施設動態調査の平成15年9月～平成16年8月までの結果を見ると、ある程度定着していると言えるのではないかとしている。
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2004年12月22日(水)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成15年度）について（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査の実施率は94．8％で前年に比べ0．5％上昇している。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している。
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2004年10月25日(月)
「医療機関債」発行のガイドラインについて（10／25付 通知）《厚労省》
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10月25日に厚生労働省が都道府県知事および地方厚生局宛てに出した医療機関債発行のガイドラインに関する通知。本通知において、医療機関債について、医療機関を開設する医療法人が民法上の消費貸借として行う金銭の借入れに際し、借入れたことを証するために発行する証拠証券と定義。利率は発行予定2カ月前発表の新発長期国債利回りに1％を上乗せしたものを標準利率とし、その2倍または2％を上乗せした率のいずれか低い方を限度と・・・
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2004年10月22日(金)
医師確保対策等検討委員会（第4回 10／22）《全自病》
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- 医師確保対策等検討委員会（第4回 10／22）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 経営指導部 経営指導課 カテゴリ：
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2004年10月12日(火)
医療計画の見直し等に関する検討会（第2回 10／12）《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の下部組織であるワーキンググループの報告書が提示された。報告書では、当面取り組むべき課題として、一般病床と療養病床の新たな算定式の作成や、病床の特例、既存病床数の補正などが上げられている。その他、医療計画を評価する仕組みの導入や、医療計画の目標設定等を行う際の基礎資料として医療機能調査を活用する・・・
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2004年09月24日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第3回 9／24）《厚労省》
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9月24日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」のワーキンググループで配布された資料。この日は同ワーキンググループの報告書（案）が提示された。報告書は、（1）現行の医療計画制度（2）今後の医療計画制度のあり方（3）当面の取り組むべき課題―の3章から構成されている。当面取り組むべき課題としては、基準病床数の算定式を一般病床と療養病床に分けて、新たに作成する必要があることなどをあげている・・・
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2004年09月10日(金)
病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付 通知）《厚労省》
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9月10日に厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「病院会計準則適用ガイドライン」についての通知。このガイドラインは、病院を開設する開設主体が病院会計準則を適用して病院の財務諸表を作成する指針として策定されたもので、開設主体が病院会計準則の各条項をどのように適用すべきかなど、異なる開設主体における病院の会計情報を比較できるようにするもの。
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2004年08月19日(木)
病院会計準則の改正について（8／19付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。
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2004年08月13日(金)
いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付 通知）《厚労省》
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8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。
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2004年07月16日(金)
救命救急センターの評価結果（平成16年度）について《厚労省》
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7月16日に厚生労働省が公表した平成16年度の救命救急センターの評価結果をまとめたもの。この評価については、救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に平成11年度からに実施されている。平成16年度は、全国170ヶ所の救命救急センターのうち、充実段階Aと評価された施設は95．9％、充実段階Bは4．1％、充実段階Cは昨年に続きゼロとなっている。
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2004年07月05日(月)
平成14年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。
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2004年06月30日(水)
都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した平成15年3月31日時点の都道府県別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は3万8754法人で、そのうち財団が403法人、社団が3万8351法人。都道府県別では、東京都が3865法人で最も多く、次いで大阪府、北海道が多くなっている。
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2004年06月22日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回 6／22）《厚労省》
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6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。
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2004年06月10日(木)
平成14年度 病院経営収支調査年報《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。
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2004年06月04日(金)
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》
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6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。
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2004年04月23日(金)
救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
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厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。
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2004年04月09日(金)
診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。
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2004年03月31日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。
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2004年03月11日(木)
国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果について《厚労省》
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3月11日に厚生労働省が公表した「国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果」の概要。同調査は国立病院・国立療養所における平成15年9月30日時点の後発医薬品の採用状況を調査したもので、①採用品目数②採用金額（購入価ベース）③採用金額（薬価ベース）─について調査結果をまとめている。全取扱医薬品のうち、後発医薬品の品目数ベースの採用比率は7．5％で、対前年同期比で2．2ポイント増加している。
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2003年12月10日(水)
標準的電子カルテ推進委員会（第2回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。2ページは委員名簿、3ページ～10ページは同委員会における論点整理（たたき台）、11ページ～15ページはIHE（Integrating the Healthcare Enterprise）による標準的情報システム推進体制のスキームについて、16ページ～26ページは電子カルテ導入・維持の現状と標準的電子カルテ推進の影響について、27ページ～29ページは厚労省と経済産業省の・・・
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2003年11月19日(水)
終末期医療に関する調査等検討会（第3回 11／19）《厚労省》
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厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。厚労省はこの日の検討会に、国民、医療従事者および介護・福祉施設職員を対象に行った終末期医療に関する意識調査の集計結果を公表した。この調査は平成4年、9年にも行われているもので、末期における療養の場所や、痛みを伴う場合や植物状態になる場合の延命治療の是非、患者の意思確認のあり方、疼痛治療法とその説明の方法など、末期医療を受ける側と提供する・・・
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2003年11月17日(月)
地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第5回 11／17）《厚労省》
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厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。地域がん診療拠点病院は、政府のメディカルフロンティア戦略の1つとして二次医療圏に1箇所を目標に設置が進められている。今回の検討会で15病院が新たに承認され、これらを含め87箇所が設置されたことになる。一方で、いまだ14の道府県では1箇所も設置されていない。そのほか、拠点病院が、がんの情報を登録し、全体でデータを共有するためのシステム・・・
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2003年11月05日(水)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成14年度）について《厚労省》
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11月7日に厚生労働省が公表した平成14年度の医療法第25条に基づく立入検査結果についてまとめた資料。1ページは立入検査の結果概要、2ページ以降は立入検査結果報告書の本編となっている。立入検査は、医療法第25条の規定に基づき、病院が医療法及び関係法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ適正な管理を行っているか否かについて検査することにより、病院を科学的で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを・・・
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2003年10月29日(水)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第2回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。3ページは委員名簿、5ページ～62ページは医療法人の持分に係る裁判例、63ページは医療法人数、64ページは出資額限度法人に係る課税関係、65ページは各種医療法人の位置付け（概念の整理）、66ページは特別医療法人と特定医療法人の公益性要件の比較表、67ページ以降は出資額限度法人の在り方について論点を整理した資料となっている。厚生労働省は同・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)①《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
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