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2018年05月25日(金)
［診療報酬］ 消費税10％への対応、医療界で意見一本化すべき 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は5月25日の代表者会議で、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応などについて議論した。過去の消費税率引き上げ時には、医薬品や医療機器購入時の医療機関の税負担軽減のため、増税相当分を診療報酬に上乗せする対応が取られてきたが、この手法について会議では、「（補填策として）不十分」、「すでに限界が来ており、今後も続けるのは無理」といった不満が噴出。「次の方法論の検討に・・・
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2018年04月17日(火)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8％に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・
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2018年03月23日(金)
［診療報酬］ 急性期と地ケア入院料の見直し、要望反映された 日病協が評価
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日本病院団体協議会（日病協）は3月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定の総評を行った。日病協が昨年5月と11月に厚生労働省保険局に提出した要望書の項目の実現度合いを検証。同日会見した山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、要望がほぼ適ったと判定されたのは、入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届出制度の改善、地域包括ケア病棟における在宅からの急変患者の受け入れの評価－・・・
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2018年02月23日(金)
［診療報酬］ 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協
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日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。 【急性期一般入院料1～7】について山本・・・
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2018年01月26日(金)
［診療報酬］ 中間評価の新設を評価する声多数、入院料見直しで日病協
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日本病院団体協議会・代表者会議は1月26日開かれ、中央社会保険医療協議会の審議状況について報告を受けた。同日会見に臨んだ、山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）によると、【一般病棟入院基本料】の見直しで、7対1と10対1の間に中間評価が新設された点については、「7対1から降りやすくなった」、「看護師の奪い合いをしなくてすむ」など、評価する声が多かったという。 新報酬で7対1に相当する【急性期一般・・・
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2017年12月15日(金)
［診療報酬］ 麻酔の技術評価見直し、重大な関心持って見ていく 日病協
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15の病院団体で組織する、日本病院団体協議会（日病協）の山本修一副議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月15日開いた会見で、中央社会保険医療協議会の改定論議で取り上げられた、非常勤麻酔科医の増加を受けた麻酔の技術評価見直しについて、「どの病院もパート医師に依存しており、現状を壊すと手術ができなくなる恐れがあるが、今が正しい姿ではない」との認識を表明。「今後どのように改革されていくのか重大な関・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 実調の財務省分析を批判し、大幅プラス改定要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月24日、「第21回医療経済実態調査」の結果について、前回改定時よりも病院の収益が改善しているとした財務省の分析に異議を唱え、診療報酬の大幅引き上げを要請する声明をまとめた。 今回の実調結果で、一般病院全体の2016年度の損益率は▲4.2％（前年度比0.5％減）となり、厚生労働省によると過去3番目に低い数字だという。財務省は実調公表当日の財政制度等審議会・財政制度分科会に独自の分・・・
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2017年11月09日(木)
［診療報酬］ 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協
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14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。 要望したのは、（1）全ての入院基本料の引き上げ、（2）看護必要度と多職種配置を主軸・・・
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2017年10月27日(金)
［診療報酬］ 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協
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日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準（25％）の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療・・・
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2017年09月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度とDPCの相関検証「やぶさかではない」 日病協
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日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は9月15日の会見で同日の代表者会議について報告し、急性期入院医療の「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関の検証について、「病院団体として結論はまだ出ていないが、重症度、医療・看護必要度のDPCデータへの置き換えの妥当性を検証することも含めてシミュレーションすることはやぶさかではない、というのが大体の意見だった」と説明。ただ、2018年度改・・・
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2017年08月18日(金)
［診療報酬］ 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協
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日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護・・・
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2015年12月02日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書（12月1日付）(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」（第1回）10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・
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2015年07月03日(金)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。 日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・
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2015年02月27日(金)
［診療報酬］ 消費税率引き上げの補填率を調査 四病院団体協議会など
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- 医療機関における消費税に関する調査結果（最終報告書）（2／27）《四病院団体協議会、日本病院団体協議会》
- 発信元：四病院団体協議会、日本病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 税制改正
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2013年02月07日(木)
［診療報酬］ 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を
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日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
日本病院団体協議会（日病協）には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
（1）中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
（2）次期診療報酬改定に対する短期的・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を 日病協
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全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・
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2011年02月04日(金)
［診療報酬］ 次期改定に向け、複数科受診での再診料算定など要望 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、診療報酬に関する要望書を提出した。これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、22年6月に要望した「根拠に基づく入院基本料等の算定方式の創設」に続き要望するもの。
日病協では、（1）標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価（2）同一日の同一医療機関複数科受診（3）入院患者の他医療機関への受診の取り扱い（4）「外来リハビ・・・
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2010年06月29日(火)
［診療報酬］ 診療報酬点数設定に向け、人件費等のコスト分析を 日病協
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日本病院団体協議会は6月22日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて要望書を提出した。
同協議会は、「現行の診療報酬、とくに入院基本料は根拠に基づいた点数設定になっていない」とし、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会などで、人件費・施設整備費等の調査、検証を早急に行うよう求めている(p1参照)。
コスト調査分科会では、平成15年度から部門別収支調査を行っているが、「回答病院が偏っており・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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2009年04月16日(木)
平成22年度改定における入院基本料の大幅な増額等を要望 日病協
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日本病院団体協議会は4月16日に厚生労働省保険局長宛てに「平成22年度診療報酬改定に係る要望書」を提出した。今回は、平成22年度改定にあたり重要項目とする要望を、第1報として掲げている。
資料では、重要項目として（1）入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点を示している。（1）に関しては、入院基本料は、病院医療の崩壊を食い止めるべく、大・・・
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2008年12月19日(金)
入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)。
資料には、（1）入院医療（機能分化）（2）精神科医療（3）介護入所施設（4）外来診療（機能分化）（5）入院基本料（6）医療専門職の職・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
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日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・
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2008年05月12日(月)
第三次試案に原則賛同、医療安全確保の観点から評価を行う機関必要 日病協
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日本病院団体協議会は5月12日に、厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案（第三次試案）」に対する見解を公表した。
日病協は、第三次試案は、「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」とし、原則賛同する見解を示した(p1参照)。
資料では、（1）総括的意見（2）医療安全調査委員・・・
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2007年10月15日(月)
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告
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日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2～p3参照)(p7～p53参照)。
日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6％増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・
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