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2012年08月06日(月)
[看護] 被災者支援および訪問看護再建活動を行う看護職団体等を募集
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日本看護協会は8月6日に、2012年度の「東日本大震災復興支援事業」として、看護職が行う被災地住民への支援活動や訪問看護活動のために災害支援金を配分すると発表した。支援金総額は4164万2804円で、看護職が代表を務める法人・団体等を公募し配分先を決定する。
支援金は看護職を始め企業等多くの人たちから日看協に寄せられた義捐金。2011年度には、災害支援ナース派遣費用、支援物資購入・輸送とともに、被災地の看護機能・・・
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2012年07月25日(水)
[看護] 認定看護師、1万人の大台超える 日看協
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日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。
日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評価され、現在3231人となっている(p2参照)。
今般の「第20回認定看護師認定審査」「第16回認定看護管理者認定審査」で、21分野1971人が受験し、合格者1882人が新たに認定された。これにより、認定看護師・・・
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2012年07月09日(月)
[看護] 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
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日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長(党陳情要請対応本部長)に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援(2)看護職の労働条件・環境の改善に対する支援(3)東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援(4)在宅医療に従事・・・
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2012年06月13日(水)
[看護] 特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望
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日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援(2)看護職の労働条件・環境の改善に対する支援(3)東日本大・・・
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2012年06月12日(火)
[看護] 夜勤専従者の月の夜勤時間数、上限144時間を強調 日看協
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日本看護協会は6月12日に、2012年度第1回記者会見を行った。この日は、主に(1)夜勤・交代制勤務ガイドライン案(2)夜勤専従者の過重負担―などについて報告している。
日看協は「労働条件・労働環境の改善」を「平成24年度 重点政策・重点事業」(p9~p20参照)の筆頭にあげている。その中では、(i)夜勤・交代制勤務ガイドラインの普及・拡大(ii)労働時間設定改善・多様な働き方の先行事例の収集・普及―などを掲げ、厚・・・
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2012年06月06日(水)
[看護] 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示 日看協
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日本看護協会は6月6日に、「平成24年度 重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・
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2012年06月04日(月)
[看護] 看護師の資質向上に向け教育体制の充実を強く要望
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日本看護協会は6月4日のプレスリリースにおいて、平成24年6月1日に平野博文文部科学大臣に対し、看護人材養成に関する要望書を提出したことを公表した。
要望書の要点は(1)大学院における保健師・助産師教育の推進(2)大学における看護教育の充実(3)大学・大学院における社会人の教育機会の充実(4)高い臨床実践能力を有する看護師の要請―の4点(p1参照)。
(2)の大学における看護教育の充実では、看護学部の設・・・
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2012年05月11日(金)
[看護] 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した(提出は5月10日)。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進(2)看護職の労働条件・・・・
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2012年05月09日(水)
[看護] 社会変化に即した実践的な教育の推進を求める 日看協
- 日本看護協会は5月9日に、大学院での保健師・助産師教育を求める要望書を文科省高等教育局長へ提出したことを公表した。日看協では、平成23年3月、文科省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告において、学士課程における看護系人材養成の基本方針および大学院教育の方向性などが提言されたことを受け、今後の医療・介護改革の推進においても看護職へのニーズは質量ともに高いことから、看護職養成は・・・
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2012年04月26日(木)
[保健医療] 災害関連法等に「健康」「公衆衛生」対策の明文化を要望 日看協
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日本看護協会は4月26日に、衆議院災害対策特別委員会の村井委員長に宛てて「保健・医療における災害支援に関する要望」を提出した。
日看協は、保健・医療における災害支援について、(1)「健康」「公衆衛生」の観点に立った法律の見直しと保健師の位置づけの明確化(2)ボランティア活動の明確な位置づけと保障(3)支援者の安全の確保―を要望している(p1参照)。
このうち(1)では、災害救助法および災害対策基本法・・・
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2012年04月13日(金)
[看護] 看護師特定能力認証制度の早期法制化などを要望 日看協
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日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供体制の整備が不可欠であるとし、看護職の質・量の両面からの充実を図るべく、要望を行っている(p1参照)。
具体的には、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化(2)看護職の労働条件・環境の改善―の2点を要望・・・
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2012年04月12日(木)
[看護] 勤務間隔11時間以上など、夜勤・交代制勤務の新基準案 日看協
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日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)を公表した。
看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環が生じている。また、医療安全の面からも、とりわけ夜勤・交代制勤務の改善が急務とされている。
そこで日看協は、離職防止・定着促進とリスク低減を目標として、「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」案を作成・・・
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2012年02月22日(水)
[看護] 常勤看護職の離職率、都心部、医療法人立病院で高い傾向 日看協
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日本看護協会は2月22日に、2011年の病院看護実態調査の結果速報を発表した。
この調査は、病院に勤務する看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握するために、1987年から4年おきに行われている(p1参照)。今回は、全国の8378施設を対象に、2011年10月1日~17日にアンケート方式で実施された(p3参照)。
まず、2010年度における看護職員の離職率を見ると、常勤では11.0%(前年度に比べて0.2ポイント減)、新・・・
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2011年11月04日(金)
[看護] 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を 日看協
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日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
診療報酬については、(1)法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・
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2011年11月02日(水)
[看護] 看護新時代を迎え、チーム医療や在宅看護の重要性宣言 日看協
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日本看護協会は、11月2日に開催された「第16回日本看護サミット’11」で、看護のさらなる発展のため「福岡宣言」を行った。
日看協は、社会構造や疾病構造の変化に伴い、高度化・多様化する看護ニーズに応えるための変革が求められているとの見解を示し、「看護新時代」を迎え、看護の発展のために、チーム医療や在宅看護の重要性を強調した。
具体的には、(1)新たな協働の時代にチーム医療を推進し、看護の専門性を追求し・・・
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2011年10月06日(木)
[看護] 野田首相にも、看護職の労働環境改善を要望 日看協
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日本看護協会は10月6日に、野田内閣総理大臣に対し「看護職が働き続けられる労働環境の改善を求める要望書」を提出したことを明らかにした。
日看協は、被災地の看護職の雇用と医療機関の職員確保を同時に推進するための就労相談体制の強化といった予算措置を要望。これに対し、野田首相は「被災地での保健師の活動には感謝している。第三次補正でも復興に向けた基金などを上乗せし人材雇用など推進していきたい」と述べたこと・・・
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2011年09月30日(金)
[看護] 外来看護に関わる診療報酬制度の積極的活用など提案 日看協
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日本看護協会はこのほど、「外来における看護の専門性の発揮に向けた課題」と題する資料を公表した。これは、一般外来での看護を含め、専門性の高い看護外来の推進について討議し、まとめたもの。
外来看護とは、疾病を持ちながら地域で療養・社会生活を営む患者やその家族等(以下「患者や家族」)に対し、「信頼される診療や、生活が円滑に送れるように調整を図りながら、看護職が診療補助や療養上の世話を提供する」こと。・・・
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2011年09月28日(水)
[看護] 看護体制強化に向けた診療報酬や特定看護師法制化を要望 日看協
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日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、(1)被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援(2)看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化(診療報酬上の評価)(3)特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進―を求めている。
このうち(2)では、看護・・・
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2011年09月21日(水)
[24年度予算] 医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を 日看協
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日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、(1)国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革(2)国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
具・・・
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2011年07月26日(火)
[看護] 診療報酬上の評価がある認定看護師、需要高まっている 日看協
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日本看護協会は7月26日に、専門看護師・認定看護管理者が合わせて1万人を超えたことを明らかにした。
日看協は、「第19回認定看護師認定審査」「第15回認定看護管理者認定審査」を実施し、両認定審査に2313人が受験し、認定看護師に1713人、認定看護管理者に399人の合格者を輩出した。その結果、2011年7月1日現在、専門看護師は612人、認定看護師は9047人、認定看護管理者は1339人となり、資格認定制度が看護界の総意で1994年・・・
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2011年07月22日(金)
[看護] 保健師増員などの財政措置を含む24年度予算を要望 日看協
- 日本看護協会は7月22日に、平成24年度予算に関する要望書を厚生労働省の外山健康局長に宛てて提出した。日看協は、東日本大震災の被災地において全国の保健師が活動したことに触れ、地域保健体制の再建・整備には今一層の人材確保や地域間の連携が必要であるとしている(p1参照)。このことを踏まえ日看協は、(1)震災被災者支援に対応する行政保健師の増員等人員確保のための財政措置(2)保健師の現任教育の充実および体・・・
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2011年07月06日(水)
[24年度予算] 被災地の地域保健体制の再建に長期的な支援を 日看協
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日本看護協会は7月6日に、民主党の岡田幹事長に宛てて、平成24年度予算案の編成に関する要望書を提出した。
日看協は、東日本大震災で多くの医療機関が被災し緊急的な支援が求められているが、医療提供体制や地域保健体制の再建に向けて、長期的な支援が極めて重要であると指摘。また、近年、複数の看護師に過労死事例が発生していることから、医療従事者の心身の健康と就業を継続できる環境整備が緊急課題であると述べている・・・
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2011年06月21日(火)
[看護] 労務管理体制の確立に踏み込んだ厚労省報告を高く評価 日看協
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日本看護協会はこのほど、厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告についての見解を公表した。同プロジェクトチームは厚労省が平成22年11月に設置、平成23年6月17日に報告を取りまとめている。
報告について日看協は「厳しい労働実態と労務管理体制の脆弱性を指摘し、看護業務改善の方向について労務管理体制の確立を求める点にまで踏み込んだという点で画期的であり高く評価できる」とす・・・
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2011年06月03日(金)
[看護] 夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を 日看協
- 日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・
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2011年06月02日(木)
[看護] 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善 日看協
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日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・
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