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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ ワクチン優先接種対象者に、訪問看護師・保健師等の明記を
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日本看護協会が9月11日に、厚生労働省の健康局長に宛てて出した、新型インフルエンザワクチン優先接種に関する要望書。
日看協は、在宅療養者の生命と安全を守るため、訪問看護師へのインフルエンザワクチンの優先接種は必須、としている。また先般、新型インフルエンザに感染した保健師が、集団感染調査後に、死亡した例をあげ、リスクが現にあったことを強調。その上で、インフルエンザワクチンの優先接種対象者である医療従・・・
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2009年07月31日(金)
看護師卒後臨床研修の質向上のため、専従研修責任者の配置等を要望
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日本看護協会は7月31日に、「新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書」を、厚生労働省の医政局長宛てに提出したことを公表した。
要望事項は、（1）施設内の研修指導体制の整備（施設毎に専従研修責任者を配置するとともに、新人看護職員の配属部署毎に研修担当者を配置）（2）新人看護職員の研修環境の整備（3）研修の質向上のための支援方策の推進―の3点(p1参照)。
資料では、要望書全文も同時に掲載している・・・
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2009年07月09日(木)
看護師の基礎教育の「大学」主流化等に向けた法改正を評価 日看協
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日本看護協会は7月9日に、2010年4月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に対する見解を表明した。同改正法は7月9日の通常国会衆議院本会議で可決、成立したもの。
資料では、今回の法改正のポイントとして（1）看護師の国会試験の受験資格の1番目に「大学」を明記（2）保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に（3）卒後臨床研修の「努力義務・・・
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2009年07月03日(金)
労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出 日看協
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日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
要望事項は（1）保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進（2）労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導（3）都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・
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2009年06月24日(水)
次期改定に向けて、専門看護師の配置への評価等を要望 日看協
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日本看護協会は6月24日に、厚生労働省に宛てて出した「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を公表した。
要望書では、重点要望として（1）医療の質の向上に資する、専門看護師・認定看護師を配置する体制に対して高い評価を行う（2）超高齢社会を見据えた、在宅での看取り体制を整えるための在宅療養生活の基盤整備を行う（3）高齢化に対応した看護体制、看護補助体制の充実を図るとともに、看護職員の多様な勤務形態によ・・・
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2009年06月16日(火)
認定看護師は17分野で約5800人に 日看協
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日本看護協会は6月16日に、認定看護師の合格者数等に関する報道関係資料を公表した。
資料によると、第17回認定看護師認定審査では17分野1442人が受験し、1356人が合格。これにより認定看護師の総数は5794人になった。分野別では、皮膚・排泄ケアの認定看護師総数が最も多く1132人、次いで感染管理分野で960人、緩和ケア分野で754人となっている(p1参照)。
一方、第13回認定看護管理者認定審査では214人中191人が合格・・・
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2009年06月16日(火)
短時間正職員制度、約2割の病院が導入済 日看協調査
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日本看護協会は6月16日に、2008年の病院における看護職員需給状況等調査の結果速報を公表した。
この調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995年以降、毎年実施されているもので、今回で13回目。
調査は、2008年10月1日から1ヶ月間、全国の病院8830施設を対象に行われ、3480施設より有効回答を得た。短時間正職員制度については、「既に導入している」施設は17.7％、「導・・・
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2009年05月15日(金)
短時間正社員制度の導入等の要望書を提出 日看協
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日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。
要望書は（1）看護師基礎教育の4年制大学化（2）行政保健師増員の財政措置（3）訪問看護のサテライト事業所の設置促進（4）短時間正社員制度の導入―等に関するもの。このうち、短時間正社員制度の導入に関しては、局長から、今国会で法案が成立した場合には、3歳までの子を養育する労働者の1日6時間の短時・・・
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2009年05月15日(金)
感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望 日看協等4師会
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日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。
要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として（1）医療提供体制整備（2）マンパワーの確保（3）国民への正しい情報提供（4）在宅要援護者への対応―を要望している。このうち、医療提供体制整備に関しては、医療従事者への十分な情報提供等の他、感染管理認定看護師の活用・・・
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2009年05月11日(月)
平成22年度予算に向けて、訪問看護事業所の基盤整備促進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算編成に対する要望書を提出した。
要望書では（1）訪問看護事業所の基盤整備の促進ならびに運営支援を行う補助金事業等を実施すること（2）介護保険施設における医療提供体制の充実に向け、体系的な見直しを行うこと（3）超高齢・多死社会の進展に伴う看護ニーズに対応するため、介護領域における看護職員の確保定着支援を行うこと―の3点を要望している・・・
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2009年05月08日(金)
平成22年度予算に、看護師基礎教育4年制大学化の推進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算に向けた要望書を提出した。
要望書の重点要望は「資質の向上」と「人材の確保定着、再就業の支援」の2点。このうち、「資質の向上」に関しては（1）看護師基礎教育4年制大学化および保健師・助産師基礎教育の教育年限延長の推進（2）新人看護職員臨床研修の制度化の推進（3）訪問看護の専門性と質の向上（4）専門性の高い看護師育成の拡充（5）診療関連死の原因究明・・・
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2009年04月24日(金)
交代制勤務の看護師、23人に1人が過労死の危険あり 日本看護協会
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日本看護協会は4月24日、「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。今回の調査では、看護職の時間外勤務や交代制勤務（2交代、変則2交代、3交代、変則3交代）の実態、疲労の度合いを把握するため、「看護職員調査」「看護管理者調査」「生活時間調査」の3つの調査を実施。その結果、「交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務」であることや、「20代の時間外勤務時間が長く、20代は疲労感を・・・
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2009年03月19日(木)
文科省、日看協らの保健師教育に関する要望に対し統合カリキュラム等の議論へ
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日本看護協会は3月19日に、文部科省が日本保健師連絡協議会から提出された、「保健師教育の充実に関する要望書」に対して、「3月内に検討会を設置した上で、統合カリキュラム等を議論し、数ヶ月のうちにまとめを出す予定」と回答したことを明らかにした(p1参照)。
同協議会は、資質向上の要となる保健師の基礎教育について、看護系大学の増加と、保健師看護師の総合カリキュラムを実施する専門学校の新設により、学生数・・・
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2009年03月09日(月)
周産期医療、NICUから後方病床等への移行が可能となる新たな仕組みを
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日本看護協会は3月6日に、「子どもの療育支援に新たな仕組みを！」を題した、周産期医療の提供体制に関する見解を示した。
日看協は、厚生労働省が3月4日に取りまとめた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書について、安心と安全のお産の体制づくりや、障害を持つ可能性がある子どもとその家族の生活を長期的に支援する立場から、（1）NICUから後方病床、在宅への移行が可能となる新たな仕組みの検討（・・・
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2009年01月15日(木)
平成21年度介護報酬改定で居宅療養管理指導の新設などを評価 日看協
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日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(p1参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見直しなど、看護関連の主な改定項目と単位を示している(p2参照)。
また、今回の改定については（1）軽度者の在宅療養を訪問看護師が支援する、新たな仕組みの誕生は画期的（2）中重度者の在宅療養や看取りを・・・
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2008年12月12日(金)
効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を 日看協
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日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・
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2008年11月14日(金)
平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表 日看協
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日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
要望事項としては（1）訪問看護に対する評価の見直し（2）軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備（3）療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1～p3参照)。・・・
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2008年09月25日(木)
平成21年度税制改正では訪問看護事業を非課税に 日看協要望
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日本看護協会はこのほど、平成21年度税制改正に対する要望を公表した。日看協は訪問看護事業の公益性および健康づくりの重要性に鑑み、平成21年度税制改正の審議について、要望事項を示している。
具体的には、（1）都道府県看護協会及び日本訪問看護振興財団が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）たばこにかかる税率を引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制を図り、国民の健康づくりを推進すること―の2点を要望している・・・
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2008年08月15日(金)
微量採血用穿刺器具の使用、医療安全管理者が役割を発揮すべき 日看協
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日本看護協会は8月15日に微量採血用穿刺器具の使用方法について、看護職に向け再度「組織的な取り組み」を発信したことを明らかにした。
日看協は、これまで微量採血用穿刺器具の使用について行った改善方策を示した上で、「医療安全に組織的に取り組むために」として、（1）収集した情報の周知方法を組織として明確にする（2）医療安全管理者らが役割を発揮し、安全体制の見直しと改善を行い、施設としての体制を整備する―と・・・
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2008年08月08日(金)
着実な看護師養成・確保には、4年制大学化は不可欠 日看協
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日本看護協会は8月8日に、「今こそ看護基礎教育改革を」と題した、今後の看護師確保と資質向上の指針を示した。
資料では、急速な少子・高齢化の進行(p2参照)や大量生産・大量消費の看護職の実態(p3参照)を示した上で、（1）看護師の着実な養成・確保(p4～p10参照)（2）安全な医療提供を保障(p11～p20参照)―するためには、看護師教育の4年制大学化は不可欠、との見解が示されている(p21参照)。
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態導入モデル事業の施設決定、9月開始 日看協
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日本看護協会は7月28日に、「看護職の多様な勤務形態導入モデル事業」の事業者が決定したことを公表した。日看協は、2008年9月から医療施設を対象に同モデル事業を開始するとして、公募に対し13事業者から応募があり、その中から合計5件の助成対象を決定した。
資料では、5件の助成対象について、導入する施設の名称や概要、勤務形態について一覧が示されている(p2参照)。
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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す 日看協
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日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。
このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一環として改訂したもので、看護職の離職防止や定着促進に取り組む、病院看護医管理者のためのヒント集と位置づけている。2008年版では、職場づくりに取り組むための実践的なマニュアルを目指したとして、主な内容を示している&l・・・
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2008年07月09日(水)
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協
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日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。
要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体で、訪問看護に関する新たな仕組みの創設を要望した。具体的な要望としては、（1）訪問看護必要者の適切な把握と、療養継続のための相談・支援が確実に利用できる新たな仕組みの創設「療養継続看護（仮称・・・
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2008年07月08日(火)
看護基礎教育について、4年制大学化への方向性を評価 日看協
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日本看護協会は7月8日に、厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で示した論点整理（案）について、見解を発表した。
論点整理（案）では、「将来的には、看護基礎教育の期間の延長を図り、大学での基礎教育に移行していく必要がある」などといった、「4年制大学化」への方向性が示されている。これに対し、日看協は（1）「期間延長と大学移行」への方向性が示されたことは評価できる（2）今後は・・・
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