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2011年03月10日(木)
［介護保険］ 要介護認定の上限延長に伴い、審査会委員テキスト2009を修正
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- 介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について及び介護認定審査会委員テキスト2009改訂版の修正について（平成23年4月改訂）（3／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行規則のうち、今回改正されるのは、要介護状態区分または要支援状態区分の変更の認定に係る有効期間（第38条および第52条関係）。具体的には、市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、3ヵ月・・・
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2011年03月01日(火)
［介護保険］ 認定調査員テキスト2009、平成23年3月改訂版を公表
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報vol.177を公表した。今回は、「認定調査員テキスト2009改訂版の修正」について掲載している。
認定調査員テキスト2009は、これまでも、要介護認定等の方法の見直しなどに伴い改訂版を公表している。今般、さらなる誤字・脱字の修正を行った反映版が発表された。資料では、修正箇所について、修正前と修正後を一覧表にまとめている(p2～p5参照)。
なお資料2には、修正箇所が反映さ・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問
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厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年11月15日(月)
［介護保険］ 市区町村における、介護予防事業の効果的な取組事例を紹介
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厚生労働省は11月15日に、介護保険最新情報vol.173を公表した。今回は、介護予防事業の効果的な取組事例に関する事務連絡を掲載している。
資料では、全国の市区町村から収集した介護予防事業の効果的な取組事例がまとめられている(p3～p5参照)。たとえば、東京都の新宿区では、特定高齢者候補者に電話による介護予防教室への参加勧奨を行っている。また、荒川区では、基本チェックリストの事前実施による効率的な二次予防・・・
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2010年11月12日(金)
［介護保険］ 介護の二次予防事業の一般認知度、81.6％
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厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報vol.172を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果」について掲載している。
厚労省は、介護予防事業のうちでも今回は特に、要介護・要支援状態となる可能性のある65歳以上を対象として、運動・栄養・口腔等のプログラムを実施する事業である「二次予防事業（旧：特定高齢者施策）」について、意見募集を行った。回答総数1088件で、内訳をみると・・・
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2010年10月29日(金)
［介護保険］ 介護予防事業、基本チェックリストの実施率は高齢者人口の約3割
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厚生労働省は10月29日に、平成21年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1607介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む）を対象に、（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策（3）介護予防特定高齢者・一般高齢者・・・
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2010年10月25日(月)
［福祉用具］ 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能
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厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・
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2010年10月12日(火)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を
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- ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・
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2010年09月21日(火)
［介護］ 一部ユニット型廃止、特養では看護職員も従来・ユニットの兼務不可
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厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、前回に引き続き一部ユニット型施設について議論を行った。
一部ユニット型施設については、「平成15年4月以降の建築は認められていないが、一部で指定が行われていた」「介護報酬の過払いが行われていた」という問題が発覚し、前回の分科会で厚労省当局から（1）一部ユニット型を廃止し、従来型とユニット型で別個に指定する（2・・・
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2010年09月08日(水)
［療養病床］ 医療・介護とも、転換への意向は低い状況明確に 厚労省
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厚生労働省は9月8日に、「療養病床の転換意向等調査」の結果概要を発表した。調査は2度にわたって行われ、初回は平成22年度診療報酬改定前の平成22年1月31日、2回目は改定後の同年4月30日。回答施設数・回答率は初回5013施設・94％、2回目5041施設・91％となっている。
医療療養病床からの転換意向を見てみると、「現状維持」が最も多く、初回73％・2回目71％。次いで、「未定」22％・25％、「一般病床」1％・2％、「その他」2・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護の二次予防事業充実に向け意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、（1）65歳以上全員を対象とした一次・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
一部ユニット型施設とは、従来型（相部屋）とユニット型（個室）が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・
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2010年09月03日(金)
［介護保険］ 市町村の実情に合わせた要支援者等の情報共有を 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.160を公表した。今回は、「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、地域包括支援センター等を活用して、地域住民による見守り活動等の支援ネットワーク構築を推進するにあたり、「支援を要する者の個人情報について、関係者間で情報共有することが困難で・・・
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2010年08月20日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型の整備・介護報酬で、自治体の意見も賛否両論
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厚生労働省が8月20日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、地方公共団体や関係有識者から一部ユニット型施設についてヒアリングを行った。
一部ユニット型施設とは、従前の多数人部屋と、個室であるユニットが並存しているもの。平成15年4月1日以前から存在していた施設では一部ユニット型が認められているが、同日より後に建築された施設では一部ユニット型は認められておらず、ユニット・・・
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2010年08月19日(木)
［訪問看護］ 訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
中間とりまとめでは、大きく（1）訪問看護支援事業・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・
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2010年08月09日(月)
［訪問看護］ 訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討
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厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問
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厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・
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2010年07月05日(月)
［介護保険］ 平成24年度の介護報酬改定に向け、利用者実態を調査 厚労省
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厚生労働省は7月5日に、介護保険サービスを利用する者の実態把握を依頼する事務連絡を行った。これは、平成24年度に予定される介護報酬改定に向けた基礎資料を収集するもの。
具体的には、（1）区分支給限度額を超えてサービスを利用する者（2）区分支給限度基準額の7～9割程度に、介護サービスを抑制して利用する者―を、要介護度別に各1名選定し、世帯状況、居住環境、疾病の状況、利用した介護サービスの種類・量、ケアプラ・・・
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2010年05月28日(金)
［介護保険］ 基準満たさぬ訪問看護ステーションに適切な対応を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、人員基準が満たない訪問看護ステーションの休止・廃止の取扱いに関する事務連絡を行った。
訪問看護ステーションでは、常勤換算で2.5名以上の保健師、看護師等を配置しなければならない。この基準を満たさない場合には、（1）相当の期間を定めて基準を満たすよう勧告する（2）勧告に従わない場合には、事業者名等を公表する（3）正当な理由なく勧告に従わない場合には、相当の期限を定めて基準を満たす・・・
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2010年04月30日(金)
［介護保険］ 末期がんでは、認定前でも暫定プランでサービス開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報vol.150を公表した。今回は、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度では、原則として要介護認定を受けてからケアプランが作成され、それに沿ってサービスを受給することとなる。しかし、申請からプラン作成までには数ヵ月かかることもあり、「末期がん患者は実質的に介護保険サービスを利用できない」との指摘がなされていた・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 介護老人保健施設におけるサービス費の算定基準を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、指定居宅サービスや指定施設サービス、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定基準について、改正点の新旧対照表が掲載されてい・・・
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