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2011年12月07日(水)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う
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厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
24年度介護報酬改定の重要事項としては、（1）介護職員の・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月21日(金)
［介護］ 生活不活発病予防に、健康生活サポーター実践養成事業を推進
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厚生労働省は10月21日に、介護保険最新情報vol.245を公表した。今回は、生活不活発病予防の取組に関する事務連絡を掲載している。
震災被災者の仮設住宅生活の長期化が予想される中、住環境や生活リズムの変化から、高齢者の外出頻度や運動量の低下が多くみられており、特に生活不活発病予防への積極的取組が急務となっている。
そこで厚労省では、仮設住宅地等に設置される介護等のサポート拠点を活用した（1）健康生活サポ・・・
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2011年10月18日(火)
［介護保険］ 末期がん患者は申請から二次判定までに19％死亡、迅速な認定を
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厚生労働省はこのほど、「末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施」に関する事務連絡を発出した。事務連絡では、平成22年度老人保健健康増進等事業における「末期がん患者の認定状況調査」（財団法人日本公衆衛生協会実施）の結果を公表している。調査は介護保険全保険者に対するアンケート方式で行われ、末期がんと診断された方のうち、平成22年5月～10月の6ヵ月間に要介護認定等の新規申請を行った第2号保険者が対象・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 一部ユニット型施設・事業所等に係る改正省令で、Q&Aを公表
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
平成23年9月1日施行の「指定居宅サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」については、8月1・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年09月29日(木)
［介護保険］ 台風12号の被災事業所でも、9月分は原則として概算請求不可
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.236を公表した。今回は、「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱い（9月サービス提供分）についての事務連絡を掲載している。
平成23年台風12号の被害に合い、サービス提供記録等が滅失した場合には、特例的に介護報酬等の概算請求が認められていた（9月7日付の事務連絡）。しかし、今回の事務連絡は、平成23年9月サービス提供分（10月提出分）の介護報酬等につい・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。
（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・
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2011年09月13日(火)
［介護保険］ 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき
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厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・
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2011年09月07日(水)
［介護保険］ 台風12号の被災事業所など、介護報酬などの概算請求も可
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厚生労働省は9月7日に、介護保険最新情報vol.235を公表した。今回は、「『平成23年台風12号』に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、介護報酬等の請求について、「台風12号による被災に伴い、サービス提供記録等を滅失または棄損した場合の対応として、平成23年8月分については、概算による請求を行うことができる」としている。また、概算請求を行う際には、「9月10日までに概・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・
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2011年08月10日(水)
［介護保険］ 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論
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厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。
介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・
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2011年08月08日(月)
［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
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厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年08月03日(水)
［介護保険］ 二次予防事業対象者の要介護認定情報等、積極的に共有を
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厚生労働省は8月3日に、介護保険最新情報vol.227を公表した。今回は、「二次予防事業における要介護認定等の結果の積極的な活用」に関する事務連絡を掲載している。
これは、7月14日に「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知が発出されたことを受け、二次予防事業が円滑に実施されるよう留意事項を知らせるもの。
個人情報保護の観点から、要介護認定情報の共有が困難という指摘がある。そのため事務連絡・・・
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2011年07月28日(木)
［介護保険］ 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針
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厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 5、6月に介護報酬概算請求していれば7月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は7月21日に、介護保険最新情報vol.224を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年06月16日(木)
［介護保険］ グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに
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厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・
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2011年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を
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厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報vol.210を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被災地等では要介護認定事務が円滑に進まないと指摘される。そこで、要介護認定の有効期間に特例を設ける省令が制定された。本事務連絡は、この特例に関するQ&Aを整理したもの。
たとえば、「要・・・
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